野村ホールディングス LINEとブロックチェーン事業で資本業務提携
<この記事(ページ)は 3分で読めます>
LINEとLINEのグループ会社LVC、および野村ホールディングスは、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携に関して最終契約を締結したことを発表しました。
この提携により10月4日に野村ホールディングスによるLVCへの出資が完了したとのことです。
野村とLINEの融合で相乗効果を目指す
野村グループは、金融資本市場を通じて最も信頼できるパートナーとして選ばれる金融サービスグループを目指してグローバルに金融事業を展開しています。
野村ホールディングスによると、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを展開しているLINEと提携することで、月間利用者数8100万人という膨大な国内ユーザ基盤を利用することが可能になり、野村ホールディングスの金融分野での専門性と経験との融合で相乗効果を期待できるとしています。
LINEは、コミュニケーションアプリLINEを入り口として、人、情報、サービス、企業、ブランドとシームレスにつながり、全てが完結するポータルサイト戦略を掲げ、付加価値の高いサービスを提供していくとしています。
LINEの子会社であるLVC、ブロックチェーン技術を基盤とし、LINE Token Economy
構想の拡大のため、仮想通貨取引サービスBitmaxを運営しています。
Bitmaxは、金融庁の承認を受けてから3週間足らずの9月17日にサービスを開始しています。
ブロックチェーン分野に積極投資を継続
野村ホールディングスはこれまでもブロックチェーン分野への投資を積極的に実施してきました。
2018年にはLedger社やGlobal Advisorと協力しデジタルカストディーサービスを提供するKomainuを立ち上げています。
また、同年にサンフランシスコを拠点とするスマートコントラクトのセキュリティ企業であるQuantstampと提供し、証券取引のためのブロックチェーンソリューションの開発に取り組んでいます。
ちょうど先週にも、野村ホールディングスと5つのブローカー企業が仮想通貨サービスの提供に関する自主規制組織(SRO)を立ち上げたとのことです。