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麻生氏、仮想通貨で得た利益の分類について慎重な姿勢

2018.06.28
ウクライナ議会に仮想通貨課税草案提出 5年間税率5%に引き下げ

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25日午後に開かれた参議院予算委員会にて、仮想通貨取引によって得た利益の分類について議論がされました。

仮想通貨税率、一律20%に国民の理解得られるか疑問

日本維新の会所属の藤巻健史議員は、「仮想通貨取引によって得た利益を現在の『雑所得』から『申告分離課税』に変更すべき」、と指摘しました。

これに対して麻生財務相は、「国際的にも仮想通貨の位置付けが不透明であること」、「税の公平性」の観点から、一律税率が20%ほどになることに対して国民の理解が得られるかどうか疑問である、との見解を示しました。

現在日本では、仮想通貨取引によって得た利益は「雑所得」に分類され、最大55%の税率がかけられます。

一方で株やFXの取引は「申告分離課税」に分類されており、一律20%程度の課税となります。

加えて、ブロックチェーン技術に関しては、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、など様々な問題がある」とコメントしています。

今回は、仮想通貨の規制についてではなく、仮想通貨の税率に関する議論でした。麻生財務相の慎重な姿勢からは、国が手探りで仮想通貨に対応しようとする姿勢がうかがえます。

「雑所得」と「申告分離課税」では税率がかなり異なります。

投資にも大きな影響を及ぼす話題なので、今後もしっかりと追っていきたい話題です。

参考サイト:
https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-minister-of-finance-expressed-doubt-to-a-change-to-separate-self-assessment-taxation-for-crypto-asset
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/25/news117.html
https://jp.reuters.com/article/crypto-aso-idJPKBN1JL0R5
https://www.mizuho-sc.com/beginner/useful/zeikin.html

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