<この記事(ページ)は 2分で読めます>
アメリカでは、仮想通貨での納税法案が続々と提出されている状況です。
今月初めにアリゾナ州で、ビットコインでの納税を許可する法案が、州の財政委員会の投票を通過した、というニュースがありました。
今回はそれに続いて、
米国の南部、フロリダ州の北にあるジョージア州でも、仮想通貨による納税を認める法案が提出されたということです。
こちらは、ビットコインを初めどの仮想通貨も対象となります。
ビットコインが今後数十年で普及していくことを見越した法案
世界経済フォーラム(The World Economic Forum)が推測していたブロックチェーン経由の納税は2023年までには、ということでした。
まだ、法案審査の初段回ですが、順調に審議を通過していけば、アリゾナかジョージアがここ数年で実現していく事になるかもしれません。
各州で仮想通貨による納税を認める動きに流れつつあるようです。
現在はまだ法案が「審議」の段階ですが、今後の審議の行方によっては仮想通貨による納税が可能になる日が来るかもしれません。
仮想通貨の普及への一歩となるのでしょうか。
ビットコインの生みの国、アメリカで納税が実現するのか注目です。
参考サイト:
http://www.foxnews.com/politics/2018/02/07/arizona-might-allow-people-to-pay-taxes-via-bitcoin.html
https://cointelegraph.com/news/us-georgia-next-state-in-line-to-accept-crypto-for-taxes-licenses
http://bitcoinist.com/georgia-bill-allow-tax-payments-cryptocurrency/