米国中間選挙、2つの州でビットコイン推奨派の州知事が誕生

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米国の中間選挙では全米50州のうち36州で知事選が実施されました。
その結果、カリフォルニア州とコロラド州の知事に仮想通貨推奨派の候補が当選したとのことです。

カリフォルニア州のNewsom氏

カリフォルニア州知事に当選したのは、民主党現職のGavin Newsom氏で、初めてビットコインでの寄付を受付けた政治家の一人です。
Newsom氏は、ビットコイン(BTC)または、ビットコインキャッシュ(BCH)の献金を受け入れるページを運営しており、ウィンクルボス兄弟が献金を行っているとのことです。
Newsom氏はまた、テクノロジー支持者としても広く知られており、州政府は実績主義であるべきだと主張し、州の一定の情報とサービスは全てデジタル化して市民がオンラインで役所とビジネスを行えるようにするべきだとしています。

コロラド州のPolis氏

コロラド州知事に当選したのは、ブロックチェーン支持者として知られる民主党のJared Polis氏です。
Polis氏は、コロラド州をビットコイン企業にとっての”安全な港”にすると主張しています。
有権者の保護、サイバーセキュリティ、エネルギー政策などに分散型台帳技術を活用することで、州の契約書、収支報告書の透明性を高められるとしています。
またPolis氏は法整備にも意欲を見せており、仮想通貨と現金の取引に関する法整備や”オープン・ブロックチェーン・トークン”や仮想通貨と、ものやサービスとの取引を保護する法律を作るとしています。
これらの活動によりコロラド州は魅力的で革新的な企業を惹きつけることができ、それらの企業は様々な規制に基づいたライセンスを要求されることなく、自由にビジネスを行うことができるようにするとしています。
同様のモデルとしてすでにウィスコンシン州では、仮想通貨を”ユーティリティ・トークン”と定義し８月には州議会で州の証券法の規制から仮想通貨を除外する法案が成立しています。

米国議会の”ねじれ”は仮想通貨にどのように影響するか

これまで仮想通貨支持者が多く、有利な法整備に積極的だったのは共和党議員でした。
しかし、中間選挙の結果、共和党は米国議会下院の過半数を民主党に奪われました。
今後の民主党の仮想通貨やブロックチェーンに関するスタンスは未だ不透明です。
ゴールドマンサックスが出資するサークル社のCEOなど、一部には今回の中間選挙の結果が、仮想通貨にとってはネガティブな影響を及ぼすだろうと予想する見方もあります。

米国中間選挙の結果、”ねじれ”議会となることが確実になりました。
このことが今後、仮想通貨市場にどのように影響して行くのか、今後の民主党の方針に注目が集まります。

参考サイト：
”https://www.ccn.com/california-midterms-see-largest-us-state-elect-pro-bitcoin-governor/”
”https://cointelegraph.com/news/cybersecurity-firm-ranks-safety-of-top-crypto-exchanges”
”https://www.theinformation.com/articles/circle-ceo-says-midterms-could-be-bad-for-crypto”