警視庁、仮想通貨悪用の疑い届出件数が大幅増

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仮想通貨が犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用された疑いがあるとして交換業者が国に届け出た件数が、今年1月から10月で5944件に上ったことが明らかになりました。
届け出を義務づける制度が始まった昨年の4月から12月の669件に比べて8倍以上に増加しています。

疑わしい取引の届け出を義務づけ

警視庁のまとめによると、届け出件数の急増の主な理由としては、制度開始から一定期間が過ぎたことや、金融庁の指導によって業者に届け出の義務が浸透してきたことが挙げられるとのことです。

ネット上で取引される仮装通貨は匿名性が高く、規制の緩い外国の口座を経由すれば利用者の追跡は難しくなります。
世界各国が対策を進める中、日本では昨年4月から取引所を運営する交換業者に疑わしい取引の届出を義務づけ、警察の捜査に活用し始めました。

警視庁によると、これまでに届けられた疑わしい取引には、本人確認のための顔写真が使い回されていたり、同じIPアドレスから複数の口座を開設している、また使われていない携帯番号を登録するといった特徴があるといいます。

仮想通貨が資金洗浄に悪用された実例

仮想通貨が資金洗浄に悪用された実例を見てみましょう。
昨年１月に摘発された3人は、他人のクレジットカードでビットコインを購入し、米国の業者を通じて開いた口座を経由して日本円に換金し、偽装した身分証明書で開いた口座に移していたといいます。

国内の交換業は今年10月時点で、みなし業者を含めて19社あります。
資金洗浄の他にも違法薬物の取引などに使われるケースもあり、巨額の仮想通貨が流出する事件なども起きているのことです。

参考サイト：
“https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120600268&g=soc”
“https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000027-mai-soci”