マレーシア国立銀行、仮想通貨取引所に新たなルールを適用

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マレーシア国立銀行（Bank Negara Malaysia）は、仮想通貨に関する方針を発表しました。
「反マネーロンダリングとテロ資金調達対策」
（Anti-Money Laundering and Counter Financing of Terrorism Policy for Digital Currencies ）とされるこの方針は、仮想通貨の利用によるマネーロンダリング、テロ資金調達を防ぐことを目的としています。

これにより仮想通貨取引所は、顧客の姓名と住所、生年月日、取引の目的などを検証することが義務づけられました。
同行は、取引所に顧客の審査や情報の取り扱いにおいて一層入念な対応をするよう求めています。
取引所の全ての活動が対象となり、
「フィアット（法定通貨) vs 仮想通貨」の取引、「仮想通貨 vs 仮想通貨」の取引
も含まれます。

マレーシア国立銀行の姿勢としては、依然として仮想通貨を法定通貨と認めていないことが、声明で改めて言及されました。
また、「仮想通貨の取引をする際は、各々でそのリスクも併せて考えるように」と警告しています。

マレーシアはアジアでも大きな金融都市で、その動向はこれまでも注目されてきました。
多発する仮想通貨トラブルに対して、改めて方針を発表したようです。
今後、国として規制するか否かも重要となってきます。

参考サイト：
http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=en_press&pg=en_press&ac=4628&lang=en
https://cointelegraph.com/news/malaysian-central-bank-id-now-needed-for-any-crypto-exchange-transaction
https://www.coindesk.com/customer-id-now-required-for-crypto-exchange-purchases-in-malaysia/