警視庁が仮想通貨の不正取引追跡のためのソフトウェアを導入

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仮想通貨の巨額の流出事件や様々な犯罪への悪用が後を絶たない状況を受け、警視庁は来年度から仮想通貨の取引履歴を可視化して追跡することができるソフトウェアを全国の警察に導入し、捜査に役立てる方針を決定しました。

NHKの報道によると、警視庁はソフトウェア導入費用として2019年度予算におよそ3500万円を盛り込んでおり、ソフトウェアの技術開発は民間企業に委託して行うとしています。

ブロックチェーン上の必要な情報を即座に抽出

ソフトウェアの導入により、ブロックチェーン上に公開された記録の中から、捜査に必要な情報たけを引き出して可視化し、流れを追跡することが短時間できるようになります。

増加を続ける仮想通貨犯罪

今年の初めに警視庁は、2017年のたった８ヶ月間で669件の国内取引所でのマネーロンダリング容疑が報告されたことを明らかにしました。
さらに、3月に公開された年次報告書によると、2017年に国内ユーザーの取引やウォレット口座へのハッキングによる仮想通貨の盗難は少なくとも6200万円相当にのぼるとのことです。

警視庁の追跡ソフト導入で、相次ぐ仮想通貨に関わる犯罪事件に歯止めがかかることを期待したいですね。

参考サイト：
”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600151000.html”
”https://www.coindesk.com/japanese-police-to-fund-crypto-criminal-tracking-tool/”