MasterCard、オフショア未登録ブローカーなどに対して仮想通貨の購入など禁止開始。Visaは12月開始予定

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このニュースは所轄の地域以外で営業する未登録のFXやCFDブローカー、仮想通貨取引所やICOにとっては大きな変化を余儀なくされる出来事です。

新ポリシー施行で事実上の使用禁止をよぎなくされる未登録ブローカー

遡ること4月、MasterCardは決済処理者である加盟店に対してEU規制当局よりこれらの業界のクライアントを「ハイリスク」とカテゴライズして決済処理の際にコード分類を始める予定であるというお知らせを発信していました。
そして半年後のこの10月15日に開始しました。
このコード6211は、取引後540日（1年半）までさかのぼって支払い取り消しが実行可能になるというものです。これはかなりのスパンであり、何かシステム上の取引紛争があれば決済処理業者が小売ブローカーにサービスを提供することは難しくなります。

いわゆる、「ハイリスク有価証券売買業者」（high-risk merchants）とみなされたのは、バイナリオプション、CFD、FXなどのデリバティブ各種の未登録ブローカーや仮想通貨関連の販売や購入、ICO発行者です。

規制の緩い地域で未登録で業務をしている会社やこれらの業務をする未登録のオフショアブローカーにとっては今後、MasterCard、DebitMastercard、Maestroを使うことがますます難しくなります。
既に、クレジットでの扱いが出来なくなる旨を顧客へ伝達したブローカ－や取引所もあります。

仮想通貨業者にのみならず、世界的ロールアウトを実行している規制当局

この流れは、今年3月23日に発表された超国家規制当局であるESMA（European Securities Markets Authority）の個人投資家保護の理由で行われたもので、投資家にとって、つぎ込んだ以上の損失をもたらす可能性が大きいバイナリやCFDなどの極端なデリバティブ商品への禁止措置から始まりました。
EU全体へのロールアウトは段階的にスピード感をもって進み、これまでそれらの取引を行う業者は、GoogleAdsやEUの銀行で登録証明書の提出を求められるなどしてきました。

MasterCardやVisaなどの決済会社による今回のHigh-risk merchantコード付与措置は、世界的に行われる警察の検問のような様相を呈しています。
今後は、しかるべきエビデンスや証明書をもっていないブローカーはサービス提供を停止されることになります。

新たな決済方法を模索しなくてはならない業界は、法規制とビジネスの間に永遠にあるイタチごっこに頭を悩ませています。
ブローカーとトレーダーは上限を避けて高いレバレッジで取引するための法的な代替案を模索しています。
世界的に進む法規制により、暫くは、オフショア企業や未登録会社はVisaやMasterCardの新ポリシーによる課題に直面しそうですが、個人投資家である私たちは守られるべき存在になってきていると実感できます。

ちなみに、MasterCard、Visaと来たら、Amexは?と思いますが、エクスクルシブ感が高く入会審査も厳しいためか、今のところ同様の業界に対するHigh-Risk Merchant Category Code（MMC)の話は挙がっていません。

クレジット決済会社の間では、仮想通貨の技術に関しては非常に関心があり、MasterCardも独自のブロックチェーンを開発して特許を申請していたり、AmexはRippileのブロックチェーンベースエコシステムへの参画をし、xCurrentを利用していくようです。

規制の進む仮想通貨業界で利益の追求をしたい人、不正取引の撲滅や安全性を高めたい当局との間で抜け道にならないよう、決済サービス会社であるクレジット会社は両社とのバランスをとりながら利便性への模索を続ける必要がありそうです。

参考サイト：
”https://www.financemagnates.com/forex/brokers/exclusive-visas-unregulated-brokers-crackdown-to-cause-pain-offshore/”
”https://www.financemagnates.com/forex/brokers/exclusive-mastercard-ban-starts-monday-visa-in-december/”
”https://www.koinalert.com/american-express-axp-among-companies-ripples-xcurrent/”