米SEC、XBT Provider AB社の仮想通貨投資商品2種に一時的に取引禁止措置

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Bitcoin Tracker OneやEther Tracker Oneという投資商品をご存知でしょうか？

スウェーデンに拠点を置くコインシェアカンパニー、XBT Provider ABという会社が出している商品で、関連する基本となるデジタルアセットの価格パフォーマンスを合成的に追跡するように設計されているものです。

これらの商品を米国の証券取引委員会（SEC)は9日に、米国内での取引に限り一時的に取引を停止するよう求めました。

同社は、今回のSECの措置はNasdaq Stockholmでの取引には該当せず、同社のいかなる行動にも関連していないと考えており、米国内での証券をめぐるマーケットの混乱が起こらないようにするためではないかと理解しているようです。

米SECの調査は、国内における仮想通貨の証券商品をめぐる合法性？

当局から出された理由も、
「Bitcoin Tracker OneとEther Tracker Oneに関する、現段階での一貫した、正確な情報が不足しているため」
と、しています。
正式な発表では、これらの2種の商品は、米国での利用に先立って必要とされる、ブローカー・ディーラー用途のマテリアル上での、いわゆるETF（Exhchange Traded Fund）つまり上場投資信託のことだと記述されています。

一方、世間では、ETN（Exchange traded notes）と記されています。

しかし、この商品の発行元であるXBT Provider ABの販売ツールでは、non-equity linked certificates「エクイティリンク株券ではない」としています。

一般的にETFというのは、基本とする資産の所有権が株式に配当され、投資として売られます。
これらの証券を取引所にリストされているブローカー企業を通じて売り買いが出来ますし、コモディティやカレンシーとして新旧の投資を含む、ほとんどのアセットクラスに関連するETFを購入することもできます。
ミューチュアルファンドとちがって、比較的安いことや、預入要件のミニマムがないこと、ショートで売ることもでき、マージンで買ってもらうことも出来る点が有利です。

ETNは、ETFに似ていて、取引所で売り買いが出来ます。しかし、ETFのリターンが株式やコモディティなどのアセットにリンクしているのに対して、ETNのリターンはマーケットインデックスや投資銀行に設定されたベンチマークなどにリンクしています。

Non-equity linked certificates「非エクイティリンク証券」については、その定義がはっきりしていません。

オフィシャルな発表によると、禁止措置は9月9日の午後5時半に実施され、20日の深夜23時59分まで10日間続くようです。

米国内仮想通貨マーケットで予測をするブローカー・ディーラーへの影響？

XBT Provider AB側は、米国でのこれらの証券取引や登録を求めてはいませんし、米国マーケットで取引する投資家に提供しているいかなる情報に関しても責任はないとしています。
むしろ、証券取引法（Act Rule 15c2-12)のもとで、相場付けを発行するブローカー・ディーラーは、これらの証券が利用可能かについて要求された情報を請け負う責任を伴うものと、彼らは理解しています。

一時停止中に正式に分類されるのか、解禁されてからどうなるのか、何も発表されていません。

ただ、SECは最近、仮想通貨エコシステムで非常に精力的に目を光らせており、7月にはNYSE Arcaにビットコイン関連のETFを上場させるルール変更の決定を延期させましたし、8月には自主決定型の個人退職金口座（IRA)への仮想通貨投資に警告を発し、数日前にはSECのコミッショナーがビットコインETFを承認することに反対意見を唱えました。

世界経済を左右する米国での決定に投資家のみならず仮想通貨ファンの熱い視線がSECの動向を注視しています。

参考サイト：
“https://www.ethnews.com/sec-places-temporary-trading-ban-on-2-crypto-investment-products”
“https://globenewswire.com/news-release/2018/09/10/1568718/0/en/XBT-Provider-AB-Clarification-Regarding-Normal-Trading-Of-Bitcoin-And-Ether-Certificates.html”