Huobiが中国共産党支部を設立

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現在シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所Huobiが、北京に共産党支部を設立したことが明らかになりました。
中国政府との密接な関係を維持することが狙いと見られています。

ブロックチェーン産業を支持する方針で合意

共産党支部は、Huobiの子会社であるBeijing Lianhuo Information Serviceを通じて創設されました。
Beijing Lianhuo Information Serviceは今年初めにHuobiの傘下に入り、Huobiの設立者であるLi Lin氏が運営する会社です。

Lin氏は、共産党支部の創設を賞賛するとともに、Huobiが多くのビジネスの拠点とする中国で、同社と中国共産党のブロックチェーン産業を支持する共通の方針を強調しました。
中国の現行法では、特に国営企業に限られるものの、少なくとも3人の共産党員を雇用する必要があるとされています。

最近では、民間企業も政府との関係強化のために共産党支部を創設する動きが出てきています。
Huobiは、Tencentやアリババグループなどの民間企業に続き、仮想通貨関連企業としては初めて共産党支部を創設する企業となりました。

仮想通貨に対して厳戒態勢の中国

中国政府は、ブロックチェーン産業に対して寛容な姿勢である一方、仮想通貨に対しては反対派の立場をとっています。

中国共産党は仮想通貨取引を禁止しているため、中国国内での仮想通貨ビジネスの展開は難しく、仮想通貨取引所などは近隣のアジア諸国へ流出しています。
Hiobiグループの仮想通貨プラットフォームも同様に中国からシンガポールへと拠点を移しました。
中国共産党は、また民間の会場や他のリラクゼーションスポーツ施設にも仮想通貨関連のイベントを開催しないよう警告を発しています。

仮想通貨取引に対して警戒姿勢を崩さない中国で共産党支部を創設することは、企業にとって政府との密接な関係を築くための、現状では唯一の手段なのかもしれません。

参考サイト：
”https://www.ccn.com/cryptocurrency-exchange-huobi-creates-communist-party-committee-in-china/”