ブロックチェーン技術で支援・援助活動の効率化と信頼性が向上

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世界の支援・援助活動において、せっかくの寄付が本当に必要とされているところに届いていないという現状があります。その理由の一つに、複雑な手続きとそれに伴う汚職があるとされています。前国連事務総長のバン・キムン氏によると、支援・援助資金のうち30％がその目的地に届けられていないということです。

求められる早急な対応

そうした事態に対処するために、世界のチャリティ関係の組織はブロックチェーン技術の採用に舵を切っています。この技術転換が影響するものは、支援を届けるということだけでなく、寄付行為そのものに、非常に大きなインパクトを与えます。

7月12日に情報サイトのコインデスクが伝えたところによると、英国に本拠地を置く国内外の援助をするエージェンシーのネットワークが、寄付金の送金効率と透明性の向上を目指すブロックチェーンスタートアップのDisberseとのトライアルをすると発表しました。

このコラボが目指すものは、透明性を追求した分散台帳（ブロックチェーン）に記録されているトランザクションを、寄付した参加者たちが追えるようにすることです。

同様のプロジェクトも世界各地で進行中です。
例えば、WFP（国際連合食糧計画）は最近、ヨルダンにおける難民への援助物資配布にブロックチェーンをベースにした方法を試しており、仮想通貨によるバウチャーを届けるなどして直接の支援を渡すことに成功しています。

また、今年の始めに国連は、ブロックチェーンのスタートアップ企業数社に協力を呼びかけ、システム改善と新しいプロセスの構築に乗り出しています。国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）はWFPだけでなく、ユニセフや国連難民高等弁務官事務所などをまとめてブロックチェーン技術の応用に向けたワーキンググループを編成しました。

透明性を確保して信頼性を高める

寄付においては、効率のよい支払い方法によって手数料が安くなることはメリットですが、その技術の透明性を確保しなければなりません。

多くの流通ネットワークのもつ不透明性が、寄付金の送り先や量を見えにくくしているなかで、そのフローや、もたらす影響がもっと明確なビジョンになれば、間違いをただすことができ、取引の参加者がもつべき責任感や説明責任を強化することになるでしょう。そして、ブロックチェーンの技術によって、「透明性」が確保されるでしょう。

透明性が向上すればするほど、意図された受取人に寄付金が無傷で届くという信頼が増し、それによって寄付する人たちの意欲をかき立てることができます。

予算が削減され、世界の政治が内向きの流れになるにつれ、税金を投じた支援がどのような経路をたどっているのかがますます注視されています。

そのような状況でも、例えばその支援金が世界の貧困を軽減していたり、経済を安定させて成長を促していたりするので、その使途が責任をもってわかりやすく説明できれば信頼性を向上させ得るし、それによって支援のコンセプトが有権者にとって受け入れやすくなります。

援助関連での活用事例がさらに増えるにつれて、透明性の向上がもたらす規制上のメリットのほうがリスクシナリオより大きいので、その技術転換を政治家が支援する可能性は高くなるでしょう。つまり、個人レベルであれ政府レベルであれ、双方とも慈善寄付においてブロックチェーン技術を応用することは、寄付金の流れをより効率よくするだけでなく、信頼性の向上をもたらすのです。

そうなれば、さらに寄付を奨励することができ、あるいは少なくとも予算削減を理由に浴びせられる、不正な支援金の流れを疑われるなどの批判をかわすことができるかもしれません。それには、法的あるいは金融的な構造が変化するまで待つことなく、すぐに実現できるものなのです。

世界の支援・援助活動では汚職や不正が横行し、寄付金や補助金の流れのなかで不正が行われると大きなニュースとなり報道されます。しかし、こうした不正は今後、ブロックチェーンの技術によってなくなっていくことが期待されています。