米国税庁　仮想通貨サミットを3月開催へ

＜この記事（ページ）は 2分で読めます＞

米国税庁(IRS)は、仮想通貨に関連する税制問題などを中心に議論するサミット会議を3月に開催することが明らかになりました。

4つのパネルで議論

BloombergTaxによると、サミットには複数の仮想通貨関連企業や活動家が招待されているとのことです。
業界の最新技術進捗報告、仮想通貨取引所が直面する税金問題、タックスクリーンの準備、および規制コンプライアンスの4つのパネルに分かれ、議論されるとのことです。

IRSは仮想通貨の脱税の取り締まりを強化しており、仮想通貨業界全体のガイダンスを刷新することを目指していると言います。

各専門分野と政府関係者から構成されるパネリストにの中には、IRSの税務部門の職員や財務省を含む他の官庁からの参加者もいるとのことです。

求められる仮想通貨の納税基準明確化

最近、IRSをめぐる仮想通貨の税金問題が業界内の話題になっています。

昨年12月には、下院議員8人はIRSに仮想通貨のエアドロップやハードフォークに関する税制を明確化する要求を提出したとのことです。

仮想通貨先物や、個人退職年金口座での仮想通貨の取り扱い、仮想通貨預金など、拡大しつつある仮想通貨関連の投資商品に関しても納税基準の明確化が求められています。