全世界のブロックチェーン特許の出願数、トップはアリババ

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トムソン・ロイターの調査によると、2017年に発行された全てのブロックチェーン特許406件のうち、56％は中国からの申請されたもので、アメリカよりも多くのブロックチェーン特許を申請していることがわかりました。
アメリカの出願数は22％とトップから引き離されています。
アメリカは累計出願数ではまだ最大ではありますが、年間ベースでみると明らかに中国が主導しています。

中国は、データの不変性を特性とするブロックチェーン技術を活用し、ブランド品や日用品の生産元の追跡サービスの特許を申請するなど、近年の熱心なブロックチェーン技術開発により急速に申請件数を伸ばしています。 

ICOはNO、ブロックチェーンはYES！

中国は仮想通貨取引やICOに対して敵対的な姿勢で知られており、今年初めには全ての仮想通貨取引やICOによる資金調達を禁止しました。
これに続いてオンライン上の規制も同様に引き締められました。

一方で、中国当局は仮想通貨の土台となっている技術に敬意を示しており、習近平国家主席はブロックチェーンを”世界の経済構造を実質的に再形成する”新しい世代の技術のひとつであると表現しています。

ブロックチェーン企業と地方政府が提携して食品偽装を撃退

地元メディアによると、先週、黒竜江省にある武昌市政府は、食品偽装の撲滅と消費者保護を掲げて、アリババの子会社であるAnt  Financial とAlipayと提携したとのことです。
武昌は品質の高い米の生産地として知られていましたが、最近起きた食品偽装事件で消費者の信頼を失い、地元農家がダメージを受けていました。
アリババとの提携により、IoTの追跡システムやブロックチェーン技術を活用して、品質の保証された武昌産米をアリババのTmallプラットフォーム上で販売する予定とのことです。
また、QRコードを通して消費者は生産から販売までの全履歴を見ることができます。
アリババは、オーストラリアやニュージーランドでも同様な食品偽装問題に対処するための提携を行っています。

医療分野にもブロックチェーンを活用

医療の分野でも中国の常州氏と提携し、ブロックチェーン上で医療データを保管し、医療従事者が即座に患者の病歴などにアクセスできるようにするなどの取り組みを展開しています。

仮想通貨取引には反対姿勢を崩さない中国ですが、ブロックチェーンの技術活用には、どの国よりも熱心なようです。
日本も中国に負けずに積極的な開発を期待したいですね。

参考サイト：
”https://asia.nikkei.com/Business/Business-Trends/Alibaba-leads-China-s-drive-to-secure-new-blockchain-technologies”
”https://www.ccn.com/alibaba-has-filed-for-over-10-of-the-worlds-blockchain-patents-research/”