仮想通貨取引のレバレッジが最大二倍に規制か。金融庁の審議会で議論。

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国内仮想通貨取引所のレバレッジ上限について、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」と報じられたことで、話題になっています。

国内仮想通貨取引所のレバレッジを最大2倍に規制か

金融庁の審議会で「レバレッジ上限2倍」が議論されていることが明らかになりました。

金融庁の審議会で、2倍を主張したのは、実は私です。米国のCMEやEUが2倍に規制している中で、日本だけが4倍にする正当な理由が見当たりません。#仮想通貨　
仮想通貨への規制強化、金融庁の狙いは「レバレッジ上限2倍」か ｜ マネーポストWEB https://t.co/KKW6vJIZNd

— 中島真志 (@nakajipark) November 21, 2019

今年5月ごろに、国内の仮想通貨取引所は、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体であるJVCEAによって、レバレッジ最大15倍から4倍に規制されています。

レバレッジ規制の理由は、仮想通貨の急激な価格変動による、莫大な損失からユーザーを保護するためです。

金融庁でレバレッジ2倍の規制が議論されているのはこの流れを受けてのことでしょう。

レバレッジ規制の懸念点は

twitterなどでは、

「仮にレバレッジを下げても、追証があった場合、大きく価格が動いたときに自分の口座残高以上の損失が出るため破産のリスクは変わらない。」

「仮想通貨税制が据え置きなのに、レバレッジだけが規制される。」

といったトレーダー保護の観点からの規制にもかかわらず、それに適していないという不満の声も上がっています。

また、規制を強化しすぎると、海外取引所に人が流れて国内取引所の利用者が減り、大口の価格操作の影響を受けやすくなるなどの懸念点も指摘されています。

まとめ

金融庁の審議会で「レバレッジ上限2倍」が議論されています。

高レバレッジは危険であるという認識から、レバレッジ規制が進みつつあります。

適切な議論をして、利用者が最も安全に取引所を利用できる制度が制定されることを切に願います。