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2017年は仮想通貨市場が沸騰し、良くも悪くもビットコインの認知度が上がりました。今やテレビでは取引所のCMが数多く流れ、クイズ番組でもビットコインの問題が出題されるほどです。今年になって仮想通貨を仮装（？）したアイドルまで出現し、海外メディアの注目の的にもなっています。
ゲームコインや電子マネーではない、仮想通貨または暗号通貨（Cryptocurrencies）の現状がただのブームではないことは、世界各国における経済界の賛否両論の様子をみても明らかです。「通貨」とは何か、という根本的な問いに、21世紀のわたしたちは直面しているのかもしれません。
そこで、ビットコインをめぐって賛否両論が渦巻くアメリカから、いくつか意見をピックアップしてみました。
「ビットコインは詐欺」「最悪の結末になるバブル」
ジェームズ・ダイモン氏（JP モルガン・チェース）
米国で200年の歴史を誇るレガシーバンクの会長兼CEO、ダイモン氏のコメントは、昨年秋から世間を騒がせました。ビットコインは詐欺、チューリップバブル*よりひどい、と発言したのですが、最近になって、そのコメントをしたことを後悔していると述べています。
これ以外にも、ビットコイン取引をした自社の社員を「愚か者」と呼び（自身の娘もビットコインを保持していることが後でわかりましたが）解雇したり、ビットコイン支持者から批判を浴びるような言動を連発していました。結局のところ、「詐欺」発言に関しては撤回しましたが、彼はビットコイン自体にはまったく興味がないとのことです。
しかし、独自に研究開発も進めているブロックチェーン技術は詐欺ではなく本物であり、ICOについては個別に見ていかなければならないと述べています。
CMEの先物取引にも大変意欲的でビジネスチャンスを求めていることは周知のとおりで、ビットコインに対する態度を少し軟化させたのではという憶測も出ています。彼個人の好みとは裏腹でも、ビジネスマンとしては当然、顧客の仮想通貨先物取引に対する興味を無視できないというところでしょう。
* : チューリップバブルtulip bubble
ウォーレン・バフェット氏
長年の投資家でビリオネアでもあり、毎年の長者番付トップ10に入る著名人バフェット氏。JPモルガンのダイモン氏と同じようにビットコインには否定的で、資産を創造する価値ではないので評価できない、このバブルは5年もすれば崩壊して最悪の結末になるとテレビのインタビューで答えています。ただし、その主張に根拠はなく、ビットコインに関する知識は何もないことも認めています。バフェット氏は、今後も仮想通貨取引や先物取引について手を出すつもりはないそうです。
これに対して、バフェット氏はビットコインについては何もわかっていないと批判しているのは、最近急成長の取引所Binance（バイナンス）のCEO趙昌鵬（ジャオ・チャンペン）氏です。
Binanceは、ICOから始まった香港を拠点とする中国の仮想通貨取引所で、昨年7月に設立してから半年足らずで世界第3位の取引量を誇るまでに成長しました。取り扱いコインの種類は80種を超え、手数料も非常に安いことが魅力なためか、毎週数百万人のユーザー登録を受けるほど人気の取引所です。
趙昌鵬は、バフェット氏は投資家としてのセンスや功績は非常に尊敬すべきものだが、何も知識がないと言っているビットコインについては大きな勘違いをしていると指摘します。
アルフレッド・ケリー氏（VISA CEO）
クレジットカード最大手のVISAは、アンチ・ビットコイン派としてよく知られ、ビットコインを支払いシステムとしては認められないという立場で、仮想通貨での取引処理は取り扱わないと明言しています。
ビットコインは、今はどちらかというと投機的な目的であって日常の買い物に使える通貨としては懐疑的であり、このような高値で取引されている現状ではビットコインは使えないとしています。ピアツーピア取引やマイクロペイメントに使われるビットコインキャッシュのようなアルトコインが登場してはいるものの、全体として仮想通貨マーケットがVISAの優位を脅かすには至っていないと明言しています。
ビットコインは長期的には安定避難資産になる
ゴールドマン・サックス
JPモルガン・チェースに次いで150年の歴史をもつ米レガシーバンクのゴールドマン・サックスは、政府に太いパイプを持つ存在なだけにその発言力は強く、すぐにニュースになります。
ゴールドマン・サックスはビットコイン支持派であり、最近、ビットコインは通貨であり、世界通貨であると認めています。特に2018年の今年は、ビットコインがこれまで以上にメインストリームになると期待しています。
同社アナリストによると、ビットコインの急成長は、既存の銀行インフラや規制された金融システムに対する不満によって引き起こされたものだと分析しています。ビットコインのようなデジタル通貨（仮想通貨）が長期的に成熟して主要なアセットクラスになれば、リターンは低いもののゴールドや他の金属のように安定した避難資産となるだろうとみています。
また、もしビットコインが法定通貨やお金としての物理的な形態からの自然な進化なのであれば、ビットコインのマーケット評価は容易に正当化されるだろうともコメントしています。というのも、金本位制を突然廃止したときも、新しい法定通貨システムはなかなか受け入れられなかったからです。時間をかけて、世界経済が今の法定通貨のシステムに順応し、通貨の主要な形として使い始めていったのです。
ビットコインは法定通貨からデジタル通貨への自然な進化をたどる可能性があり、それは、ゴールドから米ドルに変遷していったことと同じです。
「ちょっと一歩を踏み出して、法定通貨でないビットコインを買ってみます。信用していないし、そんなに好きじゃないから少しだけ。その一方で、それが上手くいけば、そういうことが、ハードマネーからデジタルマネーへの自然な進化なのかもしれませんね」と、そのポテンシャルに期待しています。
まとめ
このように、いくつかの意見を取り上げてみても、ビットコインに対する見方はさまざまであることがわかります。
法定通貨とは別の仕組みであるだけに、新しいシステムができれば、既存のシステムを守ろうとする側がいるのは当然の構図です。反対派も賛成派も含めて、どのプロフェッショナルの立場であっても手探り状態であることが垣間見えます。
連邦準備銀行（FRB）も経済の安定に対するビットコインの脅威を認識しており、法定通貨の既存システムを守ろうとする立場です。法定通貨での既存システムを守るべく独自のデジタルコイン（FEDコイン）を作ろうとしているといわれてますが、真相はまだ不明です。
ゴールドから法定通貨への変遷と同じように、今ある法定通貨がデジタル社会の通貨に変遷していくかもしれない時代のうねりを見るのはとても興味深いものです。
投資目的が強い今だからこそ、通貨として安定するまでの期間がどのくらいかかるのか未知の世界ではありますが、利用者としては、自分の財産を守りつつ、少しずつ使用感を確かめながら、時代の変遷の参加者になるのが自然かもしれません。
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