コインベース、機関投資家向けに資産管理サービスを開始

＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞

アメリカの大手仮想通貨取引所コインベース は、機関投資家向けのデジタル資産管理サービス：Coinbase Custodyのローンチを発表しました。

米国の規制当局に関心がある機関投資家に向けた対応と言えます。

投資家保護や取引の透明際を重視。年末にはアジア投資家へサービス拡大。

Coinbase Custodyは、世界中どの金融機関・ヘッジファンドからでもデジタル資産へ投資可能にすることを使命としています。

現在Coinbase Custodyを利用できる地域は、アメリカ合衆国及びヨーロッパに限定されています。

対応している通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC) 、ビットコインキャッシュ(BCH)です。

今後対応通貨は増やしていく予定であり、サービス提供地域についても、今年末までにアジアの機関投資家にもサービスを提供できるようにすることが予定されています。

発表によれば、コインベース は過去6年に渡り、およそ200億ドル相当の顧客の仮想通貨資産を保管してきています。

これからは、Financial Industry Regulatory Authority(FINRA)のメンバーであるElectronic Transaction Clearingによって管理されます。

”Financial Industry Regulatory Authority(FINRA)とは”

投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発などを目的に、米国において証券会社などの行動を監視・規制している組織のこと。（＊）

コインベースは以前、Coinbase Custodyについて「機関投資家の10億ドルの資産を解放することができるだろう」とコメントしています。

確かに、仮想通貨市場において機関投資家の存在は大きいものです。

今回のサービスによって、今後市場がどう動くのか、機関投資家の心をつかむことはできるのか、注目です。

参考サイト：
https://cointelegraph.com/news/coinbase-custody-targeting-institutional-investors-now-officially-open-for-business
https://blog.coinbase.com/coinbase-custody-is-officially-open-for-business-182c297d65d9
https://custody.coinbase.com
https://www.nomura.co.jp/terms/english/f/A02207.html （＊）