米大統領選最有力候補　仮想通貨の法整備を宣言

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2020年に行われる米大統領選の最有力候補とされるMichael Bloomberg氏は、仮想通貨に関連する規制を整備する金融改革案を発表しました。

米国の金融システムや顧客保護が盛り込まれた金融改革案には仮想通貨関連の法整備についても明記されているとのことです。

仮想通貨市場は数十兆円規模に成長したにも関わらず、規制はまだ初歩的なもので十分に整備されていない現状です。
ブロックチェーン やビットコイン、ICOの将来性に大きな期待がかかる一方で、詐欺や違法行為が頻発しています。

Bloomberg氏の提案には、ICOに関する規制を設け、投資家保護を行うことや仮想通貨を整備することが組み込まれています。

民主党大統領選の候補者による仮想通貨関連の提案は、これまでにもEric Swalwell氏とAndrewYang氏も行っていましたが、両者共に指名争いからは撤退しています。

トランプ大統領は仮想通貨の監視を強化

トランプ大統領はBloomberg氏とは対照的に、仮想通貨に対して批判的な姿勢を示しています。
「私はビットコインなどの仮想通貨を支持しない。価格が不安定な上に資産価値の裏付けがないに等しい。」などと発言しています。

トランプ政権は先週発表した2021年度予算教書では、仮想通貨の監視を強化するためのシークレットサービスを財務省管轄下に導入することを提案したとのことです。

予算教書では、仮想通貨や国際金融市場の相互関連性などを背景に、ここ数十年の技術的進歩による金融犯罪やインターネット上の犯罪がテロリストの資金調達と関わることになったとされています。
今回発表された予算案から、トランプ大統領のサイバー犯罪の取り締まりをより強化しようとする姿勢が伺われます。

アメリカ国土安全保障省やシークレットサービス、財務省はすでにブロックチェーン 分析企業Chainalysisのサービスを利用して、ブロックチェーン分析に数百万ドルを費やしているとのことです。