金融庁　bitFlyer含む仮想通貨交換業3社の業務改善命令を解除

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金融庁が、仮想通貨交換業最大手のbitFlyerを含む交換業3社の業務改善命令を6月28日に解除していたことが明らかになりました。

2018年6月の業務改善命の令発令から約１年

金融庁は2018年6月にbitFlyerを含む6社の仮想通貨交換業の運営会社に対して資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。

この行政処分は利用者保護やマネーロンダリング対策の実施などを目的とし、各社は月次での金融庁への改善状況の報告義務などが貸されていました。

この時に業務改善命令を受けた仮想通貨交換所はZaif、 bitbank、BTCBOX、Liquid by QUOINE、bitFlyer、BITPointの6社で、今回行政処分の解除を明らかにしているのはbitFlyerとBITPointの2社です。

bitFlyerは新規口座開設を再開

これを受け、bitFlyerは、一時停止していた新規口座開設を3日から再開すると発表しました。
口座開設はbitFlyerに口座を保有していない日本国内居住者が対象で、開始手順などの詳細は3日以降に公開するとのことです。

bitFlyer設立者の加納裕三氏は、発表を受けてツイッターでコメントを発表しています。

業務改善命令から約１年が経ち、行政処分を受けた企業の一部に対する解除が発表されました。
今後も内部管理体制が実質的に改善されているのか、利用者側の厳しい評価が求められます。