米国でLedgerXの現物決済ビットコイン先物提供を認定

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米国商品先物委員会(CFTC)が、仮想通貨デリバティブを提供するLedgerX社を指定契約市場(DCM)のライセンスを認可したとのことです。

BAkktよりも早くビットコイン先物取引を開始か

これによりBakktよりも早く、LedgerX社の現物受渡し決済ビットコインの先物取引の取り扱いを開始することが可能になります。

インターコンチネンタル取引所の運営する仮想通貨プラットフォームBakktは、来月に現物受渡しのビットコイン先物のテストを実施すると発表し、注目を集めていました。
Bakktは現在、ニューヨーク金融サービス局の承認待ちとのことです。

現物先渡しビットコイン先物は、投資家が先物の指定受渡し日に現物のビットコインを受け取る点で、現金で受け取るシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物とは異なります。

LedgerX社は、2013年からビットコインの現物決済スワップやオプション取引を提供してきた企業です。
具体的な開始日は明らかにされていませんが、同社のCOOであるJuthica Chou氏は、Bakktよりも先に、米国で初めて現物決済のビットコイン先物を提供することに強い意欲を示しているとのことです。

機関投資家に限定されていた取引範囲を一般投資家へ拡大

これまでLedgerX社のプラットフォームのスワップ取引では、最低1000万ドル(約10億ドル)を有する機関投資家が対象となっていましたが、ビットコイン先物では米国とシンガポールに在住する一般投資家にも取引範囲を拡大する予定とのことです。

また、取引開始直後には、１万ドル相当の資金またはビットコインが必要となりますが、取引開始の1年以内にこの最低入金額をゼロに下げる予定とのことです。

Chou氏は、LedgerX社は、ビットコイン先物提供に向けて動いている競合他社よりも最低でも6ヶ月はリードしていると強調しています。

またChou氏は、仮想通貨市場の上昇は、機関投資家の参入によってもたらされたとする多くのアナリストの見解とは対象的に、一般投資家が現在のレベルまでビットコインを押し上げ続けたと指摘しています。

今月、仮想通貨の有価証券問題で多くのアルトコインが米国の取引所で規制の不明確性を理由に米国内の取引禁止が相次いで発表されました。
この状況の中で、今回の発表は仮想通貨先物にとっては重要なポジティブ材料のニュースと言えます。

ビットコイン先物取引に対する規制当局の方針の発表には、引き続き注目していきたいですね。

”https://www.coindesk.com/cftc-approves-ledgerx-to-settle-futures-in-real-bitcoin”
”https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/7945-19”