コインチェック、あれから1年ぶりに金融庁のゴーサイン！正式に登録業者

＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞

2018年1月26日、26万人から預かった5億2630万10NEMの不正送金事案を受けて、コインチェックは金融庁からの命令で、この1年の間に一部のサービス停止やセキュリティの見直しはもちろん、業務改善計画や経営管理態勢および内部管理体制の改善要求を受けて立て直しをしてきました。

メディアのニュースだけでなく、ユーザーへはその都度お知らせもあり、年末を前にしてすべてのコインの入出金や購入および売買までも可能となっていました。

みなし業者から正式に登録業者へ

そして年が明けて先週の11日には関東財務局への仮想通貨交換業者登録を完了したと発表がありました。

実は、仮想通貨交換業者登録制度が施工された2017年4月より前に運営を開始していたコインチェックはみなし登録で、正式に登録されていたのではありませんでした。
そんな中あのNEM事件があり、金融庁は仮想通貨交換業者に対して審査の目を一層厳しくしたので、昨年の新規参入者の登録は承認されませんでした。

事件の解明で反省されたセキュリティ対策では、ホットウォレットで管理していたために秘密鍵を盗まれたという点に改善の重きを置き、ネットワークやサーバー設計の再構築のみならず、マルウェア感染の業務端末にも相当のセキュリティ強化を行ったということです。

コインチェックCEOの勝屋敏彦氏は、正式発表の際に、仮想通貨業界の管理環境において変革が急速に進んでいる事、そして会社として今後もセキュリティ対策および内部管理に絶え間なく尽力していくことを述べました。

仮想通貨の事件が起きるたびに是正していく金融庁

日本では悪名高いマウントゴックス事件を始めとしていくつかのハッキング事件があります。
そんな歴史の中で消費者保護と再発防止に努めて法整備をしてきた金融庁によって、仮想通貨（世界的には暗号通貨）マーケットの将来性が守られています。

昨年4月には大手オンラインブローカー、Monex Group Inc.がコインチェックの買収計画を発表しましたが、これも、仮想通貨ベースのビジネスが将来加速していくことを見越してのことでした。
マネックスグループは、1999年以来オンラインでの金融ビジネスを運営してきた業界においてノウハウを熟知していると主張しているのです。

今回のコインチェックの正式登録を受けて、今後他の企業の審査が加速するだろうと予測されています。もちろん、すべてが承認されるわけではありませんが、現在、登録希望社が190社もあるそうです。

増えて聞く交換業者の選定には、金融庁だけでなくユーザーとしても慎重になり、自身のウォレットの管理ももう一度チェックする時期かもしれませんね。

参考サイト：
“https://corporate.coincheck.com/2019/01/11/63.html”
”https://www.japantimes.co.jp/news/2019/01/12/business/financial-markets/coincheck-wins-approval-run-cryptocurrency-exchange-year-massive-theft/#.XD09Qc3grDd”
”https://blokt.com/news/japanese-exchange-coincheck-gets-approval-to-run-its-business-officially”