ドイツ銀行　デジタル通貨は2年で主流になる

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ドイツ銀行が発表した最新のレポートによると、デジタル通貨は２、３年で広く普及が拡大する可能性があるとのことです。

発表されたレポートによると、デジタル通貨は誕生からわずか10年であるにも関わらず、すでに決済方法や、銀行システムそして中央銀行の経済のバランスに根本的な変革をもたらす潜在能力を持つことを示していると言います。

世界の人口の半分以上がデジタル通貨ユーザーに

レポートでは、中国のデジタル人民元の発行や、FacebookのLibraプロジェクトの立ち上げが2020年に予定されていることに言及し、次のように説明しています。

「この2つのプロジェクトが実現すれば、15億人以上の中国国民と、25億人のFaceboolユーザーがデジタル通過を利用することになる。2つのプロジェクトを合わせると、世界の人口の半分以上がデジタル通貨のユーザーになるということになります。」

現在の仮想通貨の普及速度はインターネットの普及過程の初期段階に匹敵するとのことです。
このスピードが継続すれば、2020年に5000万だった仮想通貨ウォレットの数は、2030年までには2億を超える可能性があるとしています。

3回にわたる調査結果　研究者らの見解に変化

今回のレポートは、ドイツ銀行が行う決済の将来動向についての一連の研究調査の第3弾とのことです。
第1弾のレポートでは、ビットコインなど多くの仮想通貨はボラティリティが大きすぎるため価値保管の手段として現実的ではないと指摘されていました。
第2弾のレポートでは、現金は、固有のメリットにより今後も数十年にわたり主要な決済手段として存続する可能性が高いことが指摘されました。

今回のレポートでも同様の指摘が繰り返されましたが、一方で研究者らはデジタル通貨は電子決済の利便性と現金決済のプライバシー保護の利点を併せ持つことが可能であると強調しています。
中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)に関しては、グローバル経済における体系的な問題に対する新しい解決策になるだろうと指摘しています。

もし、CBDCが完全に流通を開始すれば、各国の中央銀行は全国民が利用可能な有利子口座を作ることができるとのことです。
これによって従来の部分準備銀行制度の抱える多くの問題を解決することが可能になるとしています。
具体的には、商業銀行の資金回収に対する脆弱性がなくなるため、政府が2008年のリーマンショックで経験したような「大きすぎて潰せない」金融機関を救済せざるを得ないといった状況に追い込まれることがなくなると説明しています。

若者層と高齢層　スタンスの違い明確に

この研究調査の一環として、ドイツ銀行は3600人のクライアントを対象に調査を行いました。
全人口に対しては限定的な数値ですが、若年層と高齢層の間に明確な違いが見られたとのことです。

高齢層の多くは、仮想通貨の保有した経験がなくその機能を理解していない一方で、1981年から1996年の間に生まれたミレニアル世代の大多数は、すでに仮想通貨の取引を行った経験があり、仮想通貨がグローバル経済全体にとってメリットをもたらすと考えているという結果でした。

ドイツ銀行は2017年に、ブロックチェーン技術が企業にもたらすチャンスは莫大なものであり、2027年までには全世界のGDPがブロックチェーンによって追跡、規制が可能になるだろうとの予想を発表していました。