米、英、豪などの規制当局、Facebookのリブラに懸念を共同表明

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米国や英国、EU、オーストラリア、カナダのプライバシーやデータ保護の規制当局は6日、Facebookが計画しているリブラについて懸念を示す共同声明を発表しました。

共同声明では、Facebookが過去にプライバシーの保護に関して重大なミスを犯していることを強調しました。
その上で、今回の仮想通貨プロジェクトが利用開始されれば、リブラネットワークは即座に数百万人もの個人情報を管理することになり、それに対する懸念はさらに増幅せざるを得ないとしています。

また、現状のリブラやCalibraのプランに関しても、さらなる詳細情報が開示されていないことに驚きを示しました。

規制当局は、リブラ協会の28のメンバーに対して個人情報がどのように使われ、それらがリブラネットワークのメンバーや第三者の間でも共有されるのかどうかなどについて、詳しい情報を開示するように求めました。

リブラのもたらす経済的な利益には理解を示す

一方で、規制当局はリブラによってもたらされる経済的、社会的利益については支持する姿勢を明らかにしており、これらの利益が人々のプライバシーと引き換えにもたらされるものであってはならないと結論づけました。

Facebookは、6月の中旬にリブラプロジェクトを発表し、中央銀行や政治家を含む世界中の規制当局からの厳しい精査を受けています。

Facebookのブロックチェーン部門トップのデビット・マーカス氏は、米国上院議員や法律家らに対して、全ての承認が得られるまではリブラの立ち上げは行わないと強調しました。

ソーシャルメディアの世界的大手のFacebookがリブラの立ち上げに向けて、ロビー活動に奔走しています。

最近では、Mason Street ConsultingのSuzan Zook氏や元上院銀行委員会議長のMike Crapo氏を起用するなどして、さらにロビー活動を拡大しているとのことです。