【今週まとめニュース】コロナワクチン開発がビットコインにもたらす影響は、ビットコイン史上最高値更新か、日本2021年にも民間デジタル通貨実用化、デジタル人民元のユーザーは10年以内に10億人突破か

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11/17　ビットコイン　コロナウィルスワクチン開発による楽観論がもたらす影響は？

新型コロナウィルスのワクチン開発が進み、グローバル経済の回復が期待される中、ビットコイン価格は金価格を大幅に上回るパフォーマンスを見せています

ビットコイン価格が今月22％の上昇率を記録する一方で、金価格の上昇率は0.5%にとどまっています。

出典：coindesk.com

ファイザーやモデルナなどの製薬会社が新型コロナウィルス向けのワクチン開発について楽観的な結果を発表したことで、ゴールドのような伝統的な安全資産への需要の高まりは低下しました。

ワクチン開発が順調に進んでいるとの朗報からグローバル経済は2021年上半期には正常化するのではとの期待感から市場の資金は安全資産からリスク資産へとシフトし始めているといいます。

米国株価が史上最高値を更新する中、ビットコインは、これまでデジタルゴールドとしてポジションを確立してきましたが、今回の価格上昇にブレーキがかかる様子はありません。

ビットコインはファイザーのニュースが伝えられた直後も1万5000ドルを維持しており、その後のモデルナのニュースで株式市場が上昇したにもかかわらず5％以上上昇しました。
一方で、同期間の金価格は大きく下落しています。

シティグループとゴールドマンサックスのアナリストは2021年にワクチンがもたらすドル安を予想しており、シティグループは米ドルが20％下落すると予測しています。

ゴールドマンサックスのエコノミストチームはインフレが一時的に強まるとの見方を強めており、ビットコインや金の希少資産にリスクヘッジとしての資金流入が起きる可能性を指摘しています。

ワクチンがもたらす楽観的な経済見通しとその他の要因を含め、今後米ドルが下落しビットコイン価格と金価格が上昇するといった見方が強まっています。

11/18　ビットコイン史上最高値更新もボラティリティは低水準

ビットコインの価格が過去数日にわたり急上昇を続けている一方で、ボラティリティは以前低水準を維持しているとのことです。

出典：coindesk.com

8月下旬以降の30日ボラティリティは0.03以下にとどまり、180日ボラティリティは0.05から低下しています。
この間、ビットコイン価格は9月に一時1万ドルまで下落した後に80％近く上昇しています。

ビットコインが史上最高値を更新するとの見方が強まる中、投資家が利益確定売りに動くとの予想も強まっています。
ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアストラテジストであるマイク・マグローン氏によると、「機関投資家の参入はまだ始まったばかりの段階であり、ビットコインの未成熟さを相殺しつつも上昇軌道を支えている」と述べており、記録的な高値で売りが入ったとしてもビットコインの長期的な軌道を少し減少させる程度にとどまるだろうとしています。

2016年にビットコインが史上最高値に近づいた時は、かなりの売り圧力があったため、今回もビットコインが2万ドルに近づくと同じ動きが起こると見られていますが、その後は再び上昇の勢いを取り戻すとみる専門家の意見も聞かれます。

11/19　日本　民間発行デジタル通貨2022年にも実用化へ

日本国内の民間発行のデジタル通貨が2022年に実用化されることが明らかになりました。
３メガバンクやNTTグループなど30社以上が協賛しデジタル通貨の共通運用基盤の実用化を目指すとのことです。
送金や決済を共通の基盤で実行可能にすることで既存のスマホ決済や電子マネーとの交換を可能にすることで利便性を高めるとしています。

また、企業間の大口決済や取引にも対応するデジタルマネーとして設計されるとのことです。
参加企業は2021年から大規模な実証実験を開始する予定です。

現在の構想では、デジタル通貨は銀行を通じて発行され、スマートフォンなどで受け取り可能にするとともに、現預金を裏付けとして銀行口座と同様の役割を持つウォレットに発行するとしています。
現在国内で乱立しているQRコード決済などの様々なサービスは、共通基盤を確立することで電子マネーを自由に交換可能になるといいます。

2021年4月から小売、製造業、物流、電力といったグループごとに実証実験を開始するとのことです。

11/19　仮想通貨NEMの新チェーンSymbol 2021年1月に立ち上げ

仮想通貨NEMの新ブロックチェーンSymnbolが、2021年1月に立ち上げられることが発表されました。
立ち上げ予定日は2021年1月14日頃で、Genesisブロックも同日に生成される予定とのことです。

NEMグループはNEM保有者がSymbolを受け取る際に必要なオプトインを2020年9月15日より開始すると発表しました。
オプトインとは、NEM保有者が新仮想通貨XYMを受け取り意思表明を示す付与方式のことで、手続きの開始を意味します。

オプトインはあくまで意思表示であり、株で言うところの権利確定売りはスナップショットの時点となります。

Huobi Japan、の取引所もNEMの取扱いを開始することを発表しており、国内の暗号資産取引所ではNEMの板取引が可能なのはZaifに続き国内2社目となります。

11/20　デジタル人民元は10年以内にユーザーが10億人まで増加する？　ゴールドマンサックス

ゴールドマンサックスは、中国が計画しているデジタル人民元に利用率は10年以内に全体の決裁の15％を占めるだろうと予測する81ページにも及ぶレポートを発表しました。

同社によると、キャッシュレス環境の整備が進む中、デジタル通貨による電子決済は現在のフィンテック企業が提供するデジタル決裁サービスのより魅力的な代替手段となるだろうとのことです。
レポートによるとデジタル人民元ウォレットやオフライン決裁、様々な種類の決裁オプションとの相互互換性が進み、デジタル人民元の成功を後押しするだろうと予測しています。

「10年以内にユーザーは10億人に到達し、決済総額全体の15％を占めることになるだろう。」

ゴールドマンサックスによると、デジタル決済プラットフォームを介した決済取引をめぐる銀行とフィンテックプロバイダー間の競争は一層激しいものになるだろうと言います。