インド最高裁　中央銀行の仮想通貨関連サービス禁止は違憲と判断

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インドの最高裁は4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の仮想通貨取引の禁止命令を違憲とする判断を下したとのことです。

仮想通貨取引所への銀行口座サービス再開

これまで、銀行が仮想通貨取引所への銀行口座サービスを提供することが制限されていましたが、今回の判決を受け、再び銀行口座の利用が開始されることになります。

Tokenyz Venturesの責任者であるBenson Samuel氏は次のように述べています。

「我々がこれまでの2年間待ち望んでいた、仮想通貨市場にとってとてもポジティブなサインと言えます。仮想通貨取引のためのインフラはすでにここ数年間でほとんど整ってきています。」

Samuel氏によると、RBIの仮想通貨取引禁止令のために、ビジネスを閉鎖した多くの企業が再び市場に戻ってきているとのことです。

「我々は仮想通貨の領域で多くの企業が再スタートを切り、数多くのビジネスの立ち上げを見ることになるでしょう。」

仮想通貨市場でインドの台頭に期待かかる

今後は、インド国内での仮想通貨取引がより活発化することが好感され、インド関連銘柄は軒並み高騰しています。

仮想通貨市場全体が下落する中、インド大手仮想通貨取引所WazirXのWRXは前日比60％高で、インド発のプロジェクトMatic Network(MATIC)も30％上昇するなど、逆行高を記録しているとのことです。

RBIは、2018年4月6日に、インド国内での仮想通貨取引所に対する銀行サービスの提供を禁止しました。

これまで取引所は実質的に法定通貨ペアをなくしたため、国内投資家の資金が入りづらい国内環境におかれていました。

今回の発表で、世界の仮想通貨市場における今後のインド台頭が大いに期待出来そうです。