LINEと野村ホールディングス、仮想通貨含む金融事業で資本業務提携

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LINEと野村ホールディングス(HD)は、ブロックチェーン技術を使った金融事業で業務提携することを発表しました。
海外で仮想通貨交換業を展開するLINE子会社のLVCに野村HDが出資することで基本合意したとのことです。

仮想通貨ビジネスを重視

今回の発表によると、”ブロックチェーン領域を中心として金融事業における業務提携”としており、最終契約の締結は2019年３月末までを予定しているとのことです。

具体的なビジネスの内容までは明らかにされていませんが、仮想通貨取引所を手がけるLVCが参加していることから、仮想通貨ビジネスが大きな領域を占めるのではとみられています。

LINEと野村HDのLINE証券

LINEと野村HDはすでにフィンテック分野で協力をしています。

昨年6月に、野村HDとLINEは「 LINE証券」を設立しており、 LINEのプラットフォームを活用し証券ビジネスの展開を目指して取り組んでいます。
今年1月には、 LINE証券が野村HDを割当先とする第三者割当増資を実施しました。

LINEとLCVの仮想通貨取引所Bitbox

LINEとLVCは昨年7月から仮想通貨取引所「Bitbox」を展開しています。

現段階では日本は対象外ですが、LCVは日本国内でのサービス開始を目指し、仮想通貨交換業の金融庁の登録取得に向けて動き始めているとのことです。

野村HDはカストディーサービス計画を推進中

野村HDは、仮想通貨ビジネスの領域での研究を推進しており仮想通貨ウォレットサービスのLedgerとデジタル資産のカストディーサービスを検討するコンソーシアム「コマイヌ」を設立しています。

国内で月7800万人が利用する対話アプリの顧客基盤と、野村HDが持つ金融分野のノウハウを癒合し、ブロックチェーン基盤の金融ビジネスのをどのように展開していくのか、今後の動きに注目が集まります。

参考サイト：
“https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190130/20190130.pdf”
“https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40672640Q9A130C1EE9000/”