NYタイムズ　フェイクニュース対策にブロックチェーン活用を承認

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ニューヨーク・タイムズは、フェイクニュース撲滅ためのプロジェクト「ニュー・プロビナンス・プロジェクト」を発表しました。

今年3月にニューヨーク・タイムズでは、フェイクニュース排除を目的とするブロックチェーン活用の試験的な試みがあることが明らかにされていました。今回はさらに詳細な情報が発表された形になります。

プロジェクトのウェブサイトによると、ニューヨーク・タイムズの研究開発チームは、IBMのアクセラレータープログラムである「IBM Garage」と提携し、オープンソースの許可型ブロックチェーンを活用することで報道写真の真正性を証明するとのことです。

許可型ブロックチェーンとは？

許可型ブロックチェーンとは、特定の複数または一つの団体・人により許可されたコンピューターが取引の承認者となるプロックチェーンのことです。

承認者を選ぶ管理主体が存在するため分散度は低くなりますが、参加者を制限することで情報の公開を制限したりKYC(利用者の本人確認)を導入するなど、ブロックチェーンの仕様変更が容易に行えるとのことです。

プロジェクトの公式サイト内では、誤報や粗悪なメディアによって大小問わず多くの出版社が悪影響を及ぼされているとし、

「読者は、粗悪なメディアに騙され、混乱し、最終的には疲弊してニュースに対して無関心になってしまう。」

とコメントしています。

ニュース情報をブロックチェーンで保管  7月から検証開始

ニューヨーク・タイムズと提携企業は7月から2019年後半までデジタルファイルの信頼性を保つためのPoC(概念実証)を行う予定とのことです。

写真や動画が、いつどこで誰が撮影したのか、編集や掲載方法に関する情報までを含むニュース素材の「文脈的なメタデータ」をブロックチェーン上に保管することを目的としています。

公式サイト上ではこのアイディアについて、言わば「出版されたメディアとともに素材が掲載された場所ならばどこにでも移動できる、一連のシグナルである。」と説明されています。