ロシア、仮想通貨を”オフショア”資産の適用対象へ

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ロシアの”オフショア”の対象に仮想通貨が含まれることなることが明らかになりました。

”オフショア”とは、企業が合法的に税金を免税され、規制がより緩やかな地域のことです。
ロシア経済開発省は、第３の政策としてこの”オフショア”の特例に取り組んでいます。
この特例には、デジタル資産や海運が含まれるとのことです。

ロシア経済開発省大臣であるIlya Torosov氏は次のように述べています。
「この特例はデジタル資産の規制であることは明らかだが、我々はもっと広い意味での定義を意図している。第3の政策実現までの時間枠を考慮すると、現段階ではまだ返答するための十分な準備が整っていない。」

プーチン大統領、仮装通貨政策を急ぐ

2月末には、プーチン大統領が政府に対して仮装通貨関連の法規制を2019年７月までに施行するよう指示を出しています。

プーチン大統領の指示の中で、新たな法規制にはデジタル金融資産を規制する枠組みと、デジタルテクノロジーを活用してさらに多くの経済的資源を集めるための施策を盛り込むよう要求しています。

石油価格連動の仮想通貨発行の案も浮上

Duma州では、新たな仮想通貨規制を３月に思考する予定とのことです。

元エネルギー省大臣のIgor Yusufov氏も、石油価格に連動した仮想通貨の発行を提案しています。
Yusufov氏は、エネルギー市場へ仮想通貨システムを導入することで、裏付けのない通貨を使用する際のコストや為替レートにかかるコストの削減につながると主張しています。

法務大臣は仮想通貨導入に反対

一方、ロシアの法務大臣Alexander Konovalov氏は、仮想通貨関連の法規制を形式化するのは、まだ時期尚早であると警告しています。
Konovalov氏は、現行のロシア憲法や金融法では、仮想通貨の決済手段としての使用は禁止事項に該当すると主張しています。