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大手先物取引所CBOEが米国証券取引委員会(SEC)にビットコインETFを申請

2018.07.12
CBOE apply for SEC

<この記事(ページ)は 6分で読めます>

ビットコイン先物取引を扱っているアメリカの大手デリバティブ取引所CBOE(シカゴ・オプション取引所)が、米国証券取引委員会(SEC)に対し、ビットコインETFの申請を行っていることが明らかになりました。

ETFとは?株やインデックス型投資信託との違い

ETFとは上場投資信託(Exchange Traded Fund)のことで、証券取引所に上場している投資信託のことをいいます。株の売買と同じように、証券取引所で誰でも投資信託の取引を行えるのが大きな特徴です。

例えば、日経平均株価やTOPIX(トピックス)の動きに合わせて運用されており、市場自体に投資するため株のように投資対象の企業を選ぶ必要がなく、インデックス型投資信託より安い手数料で運用が可能です。

ビットコインETFの場合は、ビットコインを投資対象の1つとして含む上場した投資信託を意味します。つまり、証券会社もビットコインを取り扱えるようになるということです。

ビットコインETFの場合は、値動きに合わせて運用されることになっています。

届出書に記載された内容

CBOEは今回、the Vaneck Solidx Bitcoin Trust社(通称:Trust社)の支援を受けてBTC株式を上場し取引する「ビットコイン型ETF」の申請を提出しました。

公開された届出書によると、Trust社が発行する「ソリッド・ビットコイン・シェア」のシェアが取引対象となり、1シェア=25BTCになるそうです。さらに、届出書にはTrust社の活動範囲に関して記載されています。

「Trust社はビットコインにのみ投資する予定である。活動は次のように限定される。

・現金保管庫またはTrust社に預託された現金/ビットコインと引き換えに“バスケット”を発行する。
・様々な取引所や店頭取引でビットコインを購入する。
・償還が求められた“バスケット”と引き換えに現金/ビットコインを輸送する。
・Trust社が保有するビットコインの保険範囲を維持、確保する。」

また、Trust社を含む関連企業のポジション(予定)に関しては以下の通りです。

Trust社:ビットコインの保管
Solidx Management LLC:Trust社のスポンサー
Delaware Trust Company:受託会社
ニューヨーク・メロン銀行:現金保管者であるTrust社の管理会社、及び証券代行
Foreside Fund Services LLC:「バスケット株式」の創出、償還関連のマーケティングエージェント

ビットコインETF上場のメリット

そもそも何故ビットコインETFの上場がこんなに注目を浴びているのか。その理由は主に2つあります。

①仮想通貨に対する信頼性の獲得と市場活性化

仮想通貨が誕生してから早数年、日本でもビットコインをはじめとし、その認知度はかなり上がってきています。一方で、取引所での流出事件やICOによる詐欺被害、最近ではクリプトジャックなどが急増しており、仮想通貨にとってマイナスなニュースが日夜飛び交っています。

そのため、「ビットコインは危険である」「仮想通貨に将来性はない」など、有名な経済学者や仮想通貨投資家らも厳しい意見を上げることが増えてきました。しかし、証券取引所でビットコインETFの上場が実現すれば、それはビットコインが公的に信頼できると証明されたことになります。

公的信頼を勝ち取れば、個人投資家以外にも機関投資家の参入が見込まれ、これに乗じて取引量が増加することで市場が活性化することは間違いないでしょう。

②課税対象が異なる可能性が高い

2018年7月時点で、仮想通貨で得た利益の課税対象は「雑所得」に区分されています。雑所得では住民税10%に加え、最高で45%の所得税を支払わなければなりません。

一方で、通常ETFは上場株式と同様の扱いになるため課税対象は「申告分離課税」に区分され、住民税5%+所得税15%+復興特別所得税2.1%の合計約20%の税率なります。

もしこの先ビットコインETFが実現した場合、その課税対象は「申請分離課税」になる可能性が高いと言われており、取引所で利益を得た場合よりも税率が安くなる可能性があるという点からも、投資家の参入増加に繋がるのではないかと考えられます。

ビットコインETFの実現は近い?

ビットコインETFの申請を行っている金融機関としては、SolidXとGeminiに続いて3番目になります。アメリカではこれまで数社が上場を試みてきましたが、いずれもSECが却下しており一度も実現していません。

しかし、メディアによるとSECは6月にビットコインやイーサリアムに関して、連邦証券法上の有価証券には該当しないという見解を示しており、現在まで法的位置づけが整理されつつあることから、今後はより寛大な姿勢が期待されています。

この他にも、SECはCBOEからの申請を受け、ビットコインETFに対する公的フィードバックを行うなど、前向きに検討しているように思えます。

計画通りに承認された場合、CBOEはビットコインETFを2019年の第一四半期から開始になるとのこと。CBOEはビットコイン先物取引を最初に承認されるなど過去に実績があるため、今回の申請の承認確率は高いと囁かれています。

また、昨年2017年12月にビットコイン先物取引が上場した際には価格が220万円近くまで爆騰し、史上最高値を記録するなど仮想通貨の歴史に大きな影響を及ぼしています。

ビットコインETFに関しても同じような現象が起こることは十分考えられるでしょう。

仮想通貨への印象は変わるのか?

上場が実現すれば仮想通貨に対する印象も確実に大きく変わることから、期待せずにはいられません。

 

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参考サイト:
”https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201807090621”
”https://news.bitcoin.com/cboe-files-application-bitcoin-based-etf-sec/”
”https://www.ccn.com/major-futures-exchange-cboe-files-for-bitcoin-etf-increasing-probability-of-approval/”

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