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ビットコインETFの上場承認はいつ?米SECの承認への動きが活発化か

2018.06.30
ビットコイン(BTC)のETFとは?

<この記事(ページ)は 7分で読めます>

昨年2017年末には米大手取引所であるCMEとCBOEにてビットコインの先物取引が開始され、ビットコイン価格に大きな影響を与えました。

その動きに続き、2018年にはビットコインETF(上場投資信託)が上場されるのでは、と囁かれており、人々の間で期待が高まっています。

しかしその一方で、そもそもビットコインETFとは何なのかをきちんと理解している人はあまり多くありません。

今回はそんな方のために

ビットコイン ETFとは? 導入のメリット・影響は?上場はいつになるのか?

といったようなことに関して、分かりやすく徹底解説していきます。

そもそもETF(上場投資信託)とは?

ETFとは“Exchange Traded Fund”の略称で、日本語では「上場投資信託」とよばれているものです。

日興アセットマネジメントの公式HPによると、ETFは

ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

簡潔に言えば、市場そのものに投資することができる金融商品、ということです。

株式だけでなく、金、原油など色々な資産に投資することができます。

2018年現在、東京証券取引所に上場している銘柄だけでも220ものETF銘柄が存在しており、今後も成長が期待される金融商品です。

ETFには主に4つの特徴があります。

分散投資でリスク低減を図ることができる

ETFでは市場自体に投資するため、投資対象となるのはその市場に上場している銘柄全てです。
例えば日経平均ETFの場合、日経平均を構成する225銘柄全てに分散投資するのと同じ効果を得ることができます。

そのため、1銘柄に投資する際に比べ、圧倒的に価格下落リスクを低減させることができます。
ETFであれば、そのうち1銘柄が暴落したとしても、他の銘柄への分散投資状態のおかげで、ETF自体も連動して暴落することはありません。

逆に、1つの銘柄が急騰したとしてもETF自体もつられて急激に価格が上がることはありません。

ミドルリスクミドルリターンの安定した金融資産といえます。

管理コストが安い

ETFは非上場の投資信託に比べ、販売会社への手数料や、かかる事務費用が安価であるため、管理・保有コストを抑えることができます

そのため、ETFは長期投資に向いている金融商品といえます。

いつでも売買が可能

ETFでは取引所の取引時間帯内であれば、いつでも売買を行うことができます

また、ETFは株式の取引ルールに準ずるため、指値・成行注文どちらでも売買可能で、信用取引も活用することができます。

値動きが分かりやすい

ETFは指数に連動しているため、値動きが非常に分かりやすいです。

また、TOPIXや日経平均ETFであれば、テレビ、新聞といった身近なメディアからも情報を得やすく、値動きを把握しやすい金融商品です。

ビットコインETF(上場投資信託)とは?

以上のETFに関する基本知識を踏まえた上で、ビットコインの ETF(上場投資信託)とはどういったものなのでしょうか?

ビットコイン ETFは、ビットコインを投資対象の1銘柄として含む上場した投資信託を意味します。

現在、ビットコインを扱っているのは仮想通貨取引所のみです。

しかし、もしビットコイン ETFが上場した場合、証券会社もビットコインを扱うことができるようになるのです。

ビットコインETF(上場投資信託)導入のメリット・影響は?

では、もしビットコインETFが承認され、上場された場合、どのようなメリット・影響が予想されるのでしょうか?

信頼性の向上

ビットコイン取引が世の中に浸透してきている一方、ビットコインに対して信用できない、怪しいものだ、という見方もまだだ多いのが実情です。

もしビットコインETFが上場され、証券会社で取り扱われるようになれば、ビットコインは株などと同様に「金融商品」として正式に認められることを意味します。

その結果、ビットコインの信頼性、信用度が向上し、現在のようなマイナスイメージも取り除くことができれば、より幅広い投資家がビットコインに対し注目するようになるでしょう。

市場の活発化

証券会社がビットコインETFを取り扱うようになれば、投資家がビットコインを売買することのできる窓口が圧倒的に増えます。

従来株や債券などの金融商品にしか興味がなかった投資家も、証券会社を通してビットコインETFを購入するようになる可能性も大いに考えられます。

また、証券会社を通して個人投資家のみならず機関投資家がビットコインETF投資に参入すれば、ビットコイン市場の流動性が高まり、市場が活発化することが期待できます。

ビットコイン価格への影響

ビットコイン市場の動きが活発になれば、価格へも影響が出ることが予想されます。

実際に、昨年2017年12月にビットコイン先物が米大手取引所、CMEに上場された際、上場当日にビットコイン価格が220万近くまで暴騰し、史上最高値を記録しました。

ビットコイン(BTC)の先物上場時のチャートキャプチャ画面

もしもビットコインETFが規模が上場されることになれば、同様の現象が起きる可能性はあるでしょう。

ビットコインETF(上場投資信託)の上場・承認はいつ?

しかし昨年のビットコイン先物上場を受けて、ビットコインETFの上場承認がもうじきされるのでは、と囁かれています。

実際にはいつ頃上場されることが予想されるのでしょうか。

今までにもアメリカでは何度もビットコインETFの上場申請が行われてきました。

有名な事例としては、ウィンクルボス兄弟によって運用されているファンドである、ウィンクルボスビットコイントラストのビットコインETF上場申請などが挙げられます。

にも関わらず、2018年6月現在の段階では、ビットコインETFがSEC(米証券取引委員会)に上場承認された前例はありません。

SECはビットコインETFに対してどういった懸念を抱いているのでしょうか?

ビットコインETF(上場投資信託)の上場申請が承認されない理由

SECはビットコインETFの上場申請の取り下げ理由として、価格、流動性、安全性の3点を挙げています。

価格面に関しては、現段階ではボラティリティが高く、NAV(純資産価値)をいかにして算出されるかが課題のようです。

また、ビットコインETFの一定の流動性をいかなる場合でも保つためにはどのような対処をすべきなのか、ハッキング対策、投資家を保護する仕組みがまだ十分であるとはいえない、といったような懸念点もビットコインETF上場承認を達成するためには乗り越えなければならない壁でしょう。

ビットコインETF(上場投資信託)の速報には今後も要注目

課題がまだまだ残るビットコインETFですが、2018年になってから、上場への動きが再び活発になってきています。

2018年3月には、CBOE のクリス・コンキャノンが、SECのダリア・ブラスに対して、ビットコインETF上場承認を推奨する旨の書簡を送っています。

このことから市場関係者の中でもビットコインETF上場への機運が高まってきていることがうかがえます。

2018年中に初のビットコインETF上場承認が起こる可能性も十分ありえるのではないでしょうか。

※2018年8月9日、米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETF承認の最終決定を9月30日まで延期すると発表しました。

その際にはビットコインの値動きに大きな影響が出ることも予想されますので、ETF関連のニュースに関しては今後も注視して値動きを追っていくことが大切です。

 

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