“両建て”を活用して確定申告を回避？仮想通貨で節税する方法とは

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ビットコインをはじめとする仮想通貨の市場は、未成熟な分、ボラティリティ(値動き幅)が大きく、投資初心者でも大きな利益を上げることが比較的簡単な面があります。

しかし、利益が大きくなると気になってくるのが税金の問題。

利益を上げればそれだけ税金を多く払わなければいけませんし、確定申告もしなければいけません。

そして、確定申告のためには、利益を計算したり書類を揃えたりといった作業が必要になってきます。

もしも、利益を上げつつもそんな面倒な確定申告を回避して節税ができる方法があるとしたら、便利だと思いませんか？

今回は、”両建て”というテクニックを使って仮想通貨の節税を行う方法をご紹介します。

そもそも、両建てとは？

“両建て”とは、FXで使われる用語です。

同じ通貨ペアに対して、「買い(ロング)」と「売り(ショート)」の”両”方の“建て”玉を同時に持つことを、両建てと言います。

価格は「上がる」か「下がる」かの2つの動きしかしませんので、自分が予測している方向と反対のポジションも同時に持っておくことで、予期せぬ値動きをしたときにも損失を最小限に食い止めることができるトレード手法です。

例えば、BTC/JPYの通貨ペアを考えると、ビットコインの価格が上がると予想したとき、「買い(ロング)」のポジションを持てば、利益を見込むことができます。

しかし、この場合、予想に反して価格が下がってしまうと、損失が発生してしまいます。

そこで、「売り(ショート)」のポジションを同時に持っておくのです。

そうすると、予想に反して価格が下がってしまったとき、買いポジションでは含み損が発生しますが、売りポジションでは含み益が発生します。

これにより、含み損と含み益が打ち消し合い、損失を小さくすることができるというわけです。

両建てを使って賢く税金対策をする方法

仮想通貨の利益、税金はどうなる？

仮想通貨で得た利益は、2018年6月4日現在の日本の法律では、雑所得として扱われることになっています。

雑所得は、基本的に損益通算・損失繰越ができません。

また、基本的には、雑所得が年間20万円より大きくなると確定申告が必要となり課税の対象となります。

雑所得が20万円よりも大きいとき、その利益分に対し、以下のように税率がかけられます。

(所得税の他に10％の住民税がかかることに注意が必要です)

(引用：No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁)

 

仮想通貨にかかる税金について詳しくはこちら↓

 

ここでポイントとなるのは、「雑所得が年間20万円より大きくなると確定申告が必要となり課税の対象となる」ということです。

言い換えると、「雑所得が年間20万円以下であれば確定申告は必要なく、課税の対象にもならない」のです。

具体的な仮想通貨の節税方法とは

ここで、先ほどご説明した両建てというトレード手法を思い出してください。

両建てとは、「買い」と「売り」のポジションを同時に持つことで、「含み損と含み益が打ち消し合う」トレード手法です。

先ほどの例で言えば、ビットコインの価格は上がると予想していますから、ポジションの大きさで言えば、「買い」＞「売り」の関係が成り立ちます。

反対にビットコインの価格が下がると予想したときは、両建てを行うときには「買い」＜「売り」の関係が成り立ちますね。

予想通りに価格が動けば利益を上げることができ、予想と反対に価格が動いても損失を小さくすることができます。

では、「買い」＝「売り」の関係が成り立つようにポジションを持つとどうなるでしょうか？

仮に、ビットコインの価格が1 BTC = 100万円のときに、1 BTCずつ両建てを行い、その後ビットコインの価格が1 BTC = 110万円になったとします。

このとき、買いポジションでは10万円の含み益が発生し、売りポジションでは10万円の含み損が発生します。

つまり、全く同じ額だけ両建てを行えば、価格が動いても損益は発生しない(±0)のです。

全く同じ額で買いと売りを同時に行っているのですから、当然と言えば当然ですね。

 

先ほどの例をもう1度使って、2018年12月30日時点で1 BTC = 100万円だったとして、1 BTCずつ両建てを行う場合を考えます。

この時点で、この年の利益が25万円出ていると仮定しましょう。

このとき、年間の雑所得が20万円を超えていますから、確定申告が必要となり課税の対象となってしまいます。

翌日の12月31日に1 BTC = 110万円になれば、含み益10万円、含み損10万円で損益は±0円です。

ここで、含み損10万円を抱えている売りポジションだけを決済します。

すると、この年の利益は、25万円 – 10万円 = 15万円となり、年間の雑所得が20万円以下になるため確定申告は不要となります。

最後に、年をまたいだ直後に含み益10万円を持っている買いポジションを決済します。

すると、利益の総額は、25万円 – 10万円 + 10万円 = 25万円となり、最終的な利益は両建てを行う前と変わりません。

両建てを行うことで、利益を減らすことなく確定申告を回避することができるのです。

便利に見える両建てによる節税、しかし落とし穴も

注意が必要なのは、この方法は利益確定を翌年に繰り越しているだけなので、課税対象となる所得の総額は変わらないということです。

この例で言えば、翌年の利益が＋10万円されていますから、もしも翌年にさらに10万円以上の利益を上げたとすれば年間の雑所得が20万円よりも大きくなり結局税金を支払う必要が出てきます。

面倒な確定申告を先送りにすることはできますが、最終的には納税から逃れることはできません。それをしてしまうと脱税となり、重い罰を科せられてしまいますので注意しましょう。

また、ポジションを持つことで手数料がかかってしまうことにも注意が必要です。

しかし、年間の利益が数十万円程度の方であればこの方法を使うことで確定申告を回避することができますし、この方法を毎年コツコツ繰り返して、将来的に仮想通貨に対する課税が株や国内FXと同じ申告分離課税となれば、かかる税率は20％で済みます。

国内FXも、当初は現在の仮想通貨と同じく累進課税で最大50％もの税率がかけられていましたが、その後の改正によって税率が一律20％に変更されましたので、仮想通貨の税率も同じように変更になる可能性は十分あります。

そのため、デメリットこそありますが、この税金対策の方法が全く意味のないものとは言えないでしょう。

両建てが行える仮想通貨取引所

両建てによる税金対策を行うためには、両建てに対応した取引所を利用する必要があります。

両建てに対応している取引所としては、ビットバンクトレード、GMOコイン、Zaifなどがあります。

中でもおすすめなのが、ビットバンクトレードです。

両建てが可能であるほか、20倍のレバレッジがかけられることや、追証がないこと、日次借入手数料が無料であることなどがメリットと言えます。

ビットバンクトレードについて詳しくはこちら↓

両建てを使った仮想通貨の税金対策まとめ

今回は、FXにおける両建てというトレード手法を使って節税を行う方法をご紹介しました。

重い税金や面倒な確定申告は、誰でも避けられるなら避けたいもの。

両建てを活用することで賢く節税を行いましょう。