【今週まとめ】モネロ２年ぶりの急上昇、ETH上昇、SWELL2020が開幕、ロシア中銀が仮想通貨購入を制限、日銀デジタル円の実証実験2021春に開始へ

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10/12　モネロが急上昇２年ぶりの高値更新

匿名性を重視した暗号資産モネロが、12日月曜日に急上昇しました。
2018年9月以来２年ぶりの高値となる135ドルを記録しました。

出典：https://www.tradingview.com/symbols/XMRUSD/

モネロの他にも匿名性の高い暗号資産であるZcash、Zcoin、Horizen、Harmonyなども価格が上昇しているとのことです。

これらの暗号資産の価格上昇の背景には、Five Eyes (アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの５カ国による機密情報共有の枠組み)とインド、日本が暗号化アプリ法的執行機関を通じてアクセス可能にするよう求める共同声明に署名したことで需要高騰の要因として注目が集まったことが考えられています。

時価総額15位のモネロは10月だけで23％上昇し、9月上旬の75ドルを下回る安値から80％以上上昇したことになります。

10/13　イーサリアムが上昇　SECのグレイスケール投資信託ETHE認可を好感

デジタル通貨投資事業を行うGrayscale Investmentsは、イーサリアムトラスト(ETHE)がSECに正式に登録されたことを発表しました。

出典：https://jp.tradingview.com/symbols/ETHJPY/

このニュースを受けてETHEが金融商品としての信頼性向上に期待感が高まり、ETH価格は前日比2.54%高の40,500円台まで上昇しました。

ETHEはこれまで、SECの登録の必要のなり私募形式のみで提供されてきましたが、ビットコイン投資信託GBTCに続いて第2の金融商品として認可されたことで、機関投資家間の需要拡大は必至と見られています。

10/14　リップル主催のSWELL2020開幕

米リップル社主催の国際カンファレンスSWELL2020が14日開幕しました。
今年は世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響により、初のバーチャル開催となっています。

SWELLは世界各国における政治・経済・銀行業界・ブロックチェーン業界のリーダーが一堂に介して、送金の未来について議論する場です。
初日にはXRPの新融資サービスであるLine of Creditに関する紹介がありました。
Line of Creditは、オンデマンド流動性ODLを利用する企業を対象とし、通常2、3ヶ月かかる融資の審査期間を最短で24時間に短縮し、融資の年率の従来の 10〜20％から4〜12％と大幅に軽減することが可能になるとのことです。

また、リップルネットとODLの受け入れ地域を示すマップを更新し、これまでの45カ国から55カ国に増加し120通貨ペアをカバーしたことを明らかにしました。

毎年SWELL開幕前には価格の上昇が見られましたが、今年は価格の上昇はほとんど見られず、材料出尽くしの反動による大口の利益確定売りや失望売りなども警戒されています。

10/14　ロシア中銀　一般投資家に仮想通貨購入制限

ロシア中央銀行は、一般投資家による年間の仮想通貨投資額に制限を設定することを提案したとのことです。

ロシア中央銀行は、国内のプロ投資家以外の一般投資家が年間で60ロシアルーブル(約80万円)以上をデジタル通貨に投資することを認めないとしています。
この提案は新たに可決された初の仮想通貨法案である「デジタル禁輸資産法(DFA法)」に導入されるとのことです。

この法案が可決されれば、2021年1月1日からDFA法と合わせて施行されるとのことです。

近年、ロシアルーブルが低迷が続いているため、仮想通貨投資の限度額は将来的にさらに切り下げられる可能性も考えられます。

10/15　日銀　デジタル通貨の実験21年度中に第二段階へ

日銀の黒田東彦総裁は、デジタル円の実証実験を2021年春に開始すると表明しました。

また神山一成決済機構局長によると、デジタル通貨の実証実験については３段階の実験を想定しており、2021年春にも第一段階を始める予定で、2021年度中に第２段階へ移行したいとの考えを明らかにしました。

第1段階でのプロセスの内容は明らかにされていませんが、第2段階では保有金額に上限を設けたり通信できない環境でも利用できるようにするなどより制限された条件下での実現の可能性を模索するとしています。
第3段階では、企業や消費者を含めた本格的な試運転になる見込みとしており、一部の地域に限定して実施される可能性もあるとのことです。

先行する中国や欧米中銀の動向を意識しつつ、デジタル円発行のための環境整備を急ぐとのことです。