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仮想通貨だけじゃない!世界のブロックチェーン開発の裏側に迫る!

2018.11.07
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ブロックチェーンという言葉を聞いたことがある方は多いと思います。多くの仮想通貨に用いられており、仮想通貨の代名詞ともいえるブロックチェーンですが、応用先は通貨だけに留まりません。一体どのような分野で活用が期待されているのか、国内外の動向を見ていきましょう。

そもそもブロックチェーンの特徴って何?

ブロックチェーンの特徴として、データの改ざんが困難、データが分散管理される、実質的にゼロダウンであるということが挙げられます。ブロックチェーンはインターネットに次ぐ発明といわれることまであります。ここではブロックチェーンの仕組みについては触れないので、詳しく知りたいという方はこちらのページを参考にしてください。
ブロックチェーンとは?

ブロックチェーン技術の応用先として期待される分野

主なブロックチェーンの応用先について簡単に紹介していきます。

ネットワーク

医療・ヘルスケア

データ改ざんが不可能、という特性を生かした治験データ管理プラットフォーム、カルテ共有システムといった活用が期待されています。
現在では患者の医療情報は、各々の医療機関がそれぞれ独自の形式で作成、保管されています。ある医療機関から患者が情報を受け取って別の医療機関に提供したとしても、互換性がないため、簡単には共有・連携できません。また、医療機関の持つデータは、患者の同意を得たあとはビッグデータとして売買されていることもあります。
ブロックチェーンを用いることで、カルテを全国で共有したり、個人が自身の医療データの管理し、情報を提供するか否かの判断が行えるようになったりすると考えられています。

物流・サプライチェーン・モビリティ等

改ざん不可能という特性を生かして、多数の業者が関わる製造業や食品におけるトレーサビリティに活用されることも期待されています。
物流においては生産者から消費者に届くまでに、様々な工程に分かれています。それぞれの工程で業者が異なり、データもばらばらに管理されています。そのため、複数の工程を経由する中で、データの消失や改ざんが起こる可能性もあり、ある商品がいつどこで生産されたのかを調べるのは多大な労力が必要となります。
ブロックチェーンに商品のたどった経路や工程の履歴を保存していくことで、信憑性の高い履歴データを得ることができるようになるのではないかと言われています。
つまり、ブロックチェーンを用いるといつどこで製造され、誰がいつどのように配送し、何時にどこに到着したのかといった情報を正確に知ることができるようになるということです。

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物流産業にもブロックチェーン技術を適用か
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分野横断的な応用先

IoT

IoT(Internet of Things)はモノのインターネットとも呼ばれ、様々なモノがインターネットに接続され、相互に制御する仕組みです。IoTの課題として、システムダウンやデータ改ざんのリスクがあります。ブロックチェーンのゼロダウンシステムであること、デバイス間での直接やり取りが可能であること、アクセス権限が改ざん不可能といった特性を生かしてデバイス管理・アクセス制御に活用されることが期待されています。

スマートコントラクト

ブロックチェーンとは異なる技術ですが、Ethereumを代表として用いられているスマートコントラクトも通貨以外への応用が期待されています。中央集権的なデータベースが不要となり、低コストな権利管理の実現が可能となります。よって、コンテンツの利益分配・利用許諾管理、諸々の契約処理、データ流通プラットフォームとして利用されていくことが考えられます。

シェアリングエコノミー

UberとAirbnbに代表されるようなシェアリングサービスにブロックチェーンが用いられる可能性があります。現在とは異なり非中央集権的に、民泊やライドシェア、カーシェアといったシェアリングサービスが提供されるようになるかもしれません。さらに今やブロックチェーンにより、コンピューティング能力、ストレージ容量、さらには個人データまでが、提供可能な資産となりつつあります。家や車よりもコンピューターを所有している人の方がはるかに多いことから、提供者になれる人数も格段に多く、今後発展していく可能性が高いとされています。

海外のブロックチェーン開発状況

いくつかの海外のブロックチェーン開発事例を見ていきましょう。

国旗

アメリカ

世界をリードする経済大国アメリカですが、ブロックチェーン開発においては少し出遅れている印象です。2017年の特許取得数では中国に続いて2位で、バンクオブアメリカがアリババに続いて2位でしたが、金融関係以外でのブロックチェーンの利用を目指す企業は少ない印象です。ただし、学問としてブロックチェーンに取り組む教育機関が増えつつあります。例えば、マサチューセッツ工科大学のDigital Currency Initiativeやスタンフォード大学ブロックチェーン・リサーチ・センター、コロンビア大学IBMセンター・フォー・ブロックチェーン&データ・トランスペアレンシー、オックスフォード大学ブロックチェーン・ストラテジー・プログラムなど有名大学が取り組みを始めています。

中国

仮想通貨への規制は厳しいですが、ブロックチェーン開発には積極的です。中国内の仮想通貨取引は明らかにマイナスの影響を受けているが、ブロックチェーン分野の開発に関しては勢いを増しています。中国の習近平主席が2018年5月28日、中国科学院と工程院の大会における講演の中で、ブロックチェーンについて次のように言及しました。

「人工知能、量子情報、モバイル通信、モノのインターネット、そしてブロックチェーンに代表される新世代の情報技術について、その用途の飛躍的発展が加速しつつある」

2016年~2020年の第13次5ヵ年計画においてもブロックチェーン技術に言及しています。
中国の有名企業であるアリババは、多くのブロックチェーン関連の特許を世界的に保有しています。また同様に、中国人民銀行も非常に多くの特許を取得していると言われています。

ヨーロッパ

ブロックチェーン開発に積極的です。仮想通貨の導入に非常に積極的で、仮想通貨大国と言われるマルタ共和国も存在します。

マルタ

マルタはブロックチェーンの島を目指すことを明確にしています。OKExやBinance、BitBayの誘致に成功しており、注目を集めました。さらに2018年4月17日にはドイツの首都ベルリンに拠点を置くブロックチェーンベースの資金調達プラットフォームNeufundが、マルタに拠点を開設することを発表しました。
MDIA(マルタ・デジタル・イノベーション当局)法、テクノロジーアレンジメントおよびサービスプロバイダー(TAS)法、仮想通貨(VC)法の3法案を可決し、法整備が進んでいます。今後も誘致が進み、開発も積極的に行われていくと考えられます。

エストニア

IT大国として有名な国です。e-estonia(電子政府)の取り組みを進めており、行政サービスの99%が電子化されているといいます。エストニア政府は2008年からブロックチェーンの実験を行ってきました。2012年からは、エストニアの各種登録に関するオペレーション、例えば、国民の健康、司法、立法、セキュリティ、商用コードシステムといった登録に用いられています。ブロックチェーンを個人医療やサイバーセキュリティ、データ大使館などへの使用を拡大していく予定です。Guardtimeなどを代表とする、エストニア企業によって開発された技術は、NATO、アメリカ国防総務省、サイバーセキュリティを確保するためのEU情報システムにも使用されています。

日本のブロックチェーン開発状況

海外と比べるとブロックチェーン先進国とは言い難い日本ですが、ブロックチェーンに注目している企業も多く存在し、開発を行っている企業も存在します。

企業のブロックチェーン技術への意識

従業員500人以上の日本企業を対象とした調査によると、42.6%の企業が調査などの初歩的なものも含めて、ブロックチェーン技術に対して何らかの取り組みを行っています。「取り組んでいない」と回答した企業は39.4%であり、その他を除けばブロックチェーン技術を意識している企業のほうが多いことがわかります。注目している企業は多いものの、「実証実験~稼働中」と回答した企業は11.8%しかなく、まだまだ開発段階に至る企業は少ないです。

国内企業のブロックチェーンへの取り組み

“https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20180405-01.html”

ブロックチェーン開発を行っている企業の例

NTTグループ

NTTデータが地域通貨の実証実験を行ったり、NTTテクノクロスはブロックチェーン導入の検討支援、コンサルティング、システムの保守運用、開発入門研修等をサービスとして提供したりしています。NTTサービスエボリューション研究所はブロックチェーンによる動画コンテンツの権利情報の記録と権利者による直接管理を実現する技術を発表しています。
貿易分野にブロックチェーンを適用した実証実験、貿易コンソーシアムの設立といった取り組みも行ったり、地方創生プラットフォーム構想の一部としてブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を行ったり、保険業界に特化したブロックチェーン技術検証の関する実証実験環境サービスを開始したりと積極的に開発・活用を行っています。またブロックチェーンに関する特許申請も行っており、2018年7月にもブロックチェーンを用いた契約についての特許を米国特許商業庁(UPSTO)に出願しています。

ソニーグループ

ソニーとソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーンを教育分野に応用した「学習到達・活動記録をオープンかつ安全に相互利用する技術」を用いて、複数の教育機関のデータを一元的に管理し、学習データやデジタル成績証明書等の登録・参照が可能なシステムを開発しました。
この新システムは、改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能と、登録情報へのアクセスコントロール機能を有し、権限付与した第三者へ信頼性の高い情報開示を可能にするものだそうです。ソニー・グローバルエデュケーションは、この新しいシステムの上で、複数の教育機関がデータを活用できる新たな教育・学習サービス基盤を構築していく予定だそうです。ソニーすでにいくつかの特許出願を行なっており、2018年8月にも新たに2件のブロックチェーンに関連する特許を、米国特許商業庁(UPSTO)に出願しました。

富士通

富士通はブロックチェーンを用いたサービス、「ブロックチェーンアセットサービス」と「Virtuora DX」をすでに販売しています。「ブロックチェーンアセットサービス」では観光地や商店街、商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービスです。「Virtuora DX」はブロックチェーンの機能を拡張し、外部環境にデータを置くことなく企業間のデータ取引を実現するサービスです。
また、富士通は2018年3月にベルギーの首都ブリュッセルに、「ブロックチェーン・イノベーション・センター」と呼ばれる開発拠点を開設しました。この拠点では、ベルギーにおけるスマートシティの実現に向けたブロックチェーンの利用について注力・検討していくそうです。

まとめ

仮想通貨以外の分野でもブロックチェーンの開発や活用が進められていることが分かっていただけたのではないでしょうか。
新しい技術であるだけに、注目はしていても実装や開発に至る企業はまだまだ少なく、参入の余地がありそうです。今後、ブロックチェーンがどのように活用されていくのか、どのような国や企業が名乗りを上げてくるのかが楽しみですね。
ブロックチェーンについては世界中で開発が盛んに行われています。一方、仮想通貨については、各国で規制等も異なり、ブロックチェーンと比べて制約が多い現状です。
ただし、仮想通貨開発に前向きな国(エストニア、マルタなど)も多くあります。したがって、仮想通貨開発の開発を行う場合、場所も重要な要素となります。

 

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