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仮想通貨取引所ザイフ、ハッキング被害でBTCなど約67億円が流出。うち顧客資産は約45億円。

2018.09.20
韓国仮想通貨取引所Upbit ハッキングの被害を公表

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17日に仮想通貨の出入金を停止を発表していた仮想通貨取引所ザイフを運営するテックビューローは、20日未明に同社がハッキング被害に遭ったことを発表しました。
また、フィスコがテックビューローの株式の過半数を取得する資本提携を結んだことも明らかにしました。

ハッキング被害の経緯

プレスリリースによると。14日の17時ごろから19時頃までの間に、外侮からの不正アクセスにより、ホットウォレットで管理していた仮想通貨が不正送金されたとのとです。
ザイフは17日にサーバー異常を検知し、翌18日にはハッキング被害を確認したため、即座に財務局に報告、捜査当局への被害申請を行ったとしています。

被害総額は?

盗難にあった仮想通貨はビットコインが5966BTC、ビットコインキャッシュとモナコインについては現在調査中としています。
被害総額は約67億円で、そのうち顧客の預り資産は45億円、テックビューローの固有資産が22億円とのことです。
また現在、二次被害防止のためサーバーを再稼働させていないため、被害数量の確認には時間を要すると説明しています。

顧客資産に関する対応

テックビューローは、事件発覚後、直ちに株式会社フィスコへ支援要請を行い、50億円の金融支援を受けることを発表しました。
また、フィスコが子会社を通じてテックビューローの過半数の株式を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査の派遣を検討する基本契約を締結したことを明らかにしています。
さらに、フィンテック関連のシステムを手掛ける株式会社カイカから、セキュリティ向上の技術提供を受ける基本契約も締結したとのことです。
テックビューローは提供を受けた資金により、消失した仮想通貨を調達し顧客の資産に被害が及ばないように準備をするとしています。

今後のシステム再開のめどは?

テックビューローはカイカの支援を受けながらシステムの再構築を行うとしています。
システム再開は安全性が確認されてからとし、仮想通貨の入出金の再開時期は、現時点では不明としています。

コインチェックのハッキング被害から1年経たないうちに、また新たなハッキング被害が起きてしまいました。迅速な支援要請により、顧客の資産は守られるとしていますが、今後の対応には注意が必要です。

参考サイト:
”https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.html”
”https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-26”

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