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ビットコインETFに影響大の米国政府機関封鎖が一時解除

2019.01.28
ビットコインETFに影響大の米国政府期間封鎖が一時解除

<この記事(ページ)は 3分で読めます>

CBOE取引所がSEC(米国証券取引所)へ申請中だったビットコインETFを取り下げる要因となった、米国政府機関の一部閉鎖が3週間解除されることが発表されました。

”つなぎ予算”の可決により3週間の封鎖解除

米国政府機関は、メキシコとの”国境の壁”建設計画の予算50億ドルを巡って民主党とトランプ大統領の対立が深刻化したことにより、昨年12月末から一部封鎖が続いていました。

米国メディアの報道によると、米国上院は2月15日までの3週間の資金を手当てする”つなぎ予算”を可決したとのことです。

”国境の壁”建設予算は含まれず、議論の先行き不透明

つなぎ予算にはトランプ大統領の主張するメキシコとの”国境の壁”の建設予算57億ドルは盛り込まれていないとのことです。
今後3週間の間に、メキシコ国境の警備をめぐりトランプ大統領と議会の間で激しい攻防が再び繰り広げられる見通しです。
トランプ大統領は、2月15日の期限までに、両院の”国境の壁”建設予算の合意を得られなければ、政府機関を再度封鎖することも辞さないとの考えを鮮明に主張しています。

トランプ大統領は、以下のように述べています。
「議会が納得のいく案を提示できなければ、政府機関は2月15日に再び閉鎖となる。もしくは大統領権限を行使し、国家非常事態を宣言する。」

仮想通貨市場の将来に大きな影響も

米国機関の封鎖は、仮想通貨業界にも多大な影響を及ぼしています。
今月、ビットコインETFの申請を取り下げたCBOE取引は、長引く米国政府機関の封鎖の影響でSECスタッフの94%が休暇に入ったため、SECとビットコインETFに関する話し合いを継続できなくなったことが原因とされています。

ビットコインETFの承認は、昨年から仮想通貨市の期待を集めてきました。
承認されればビットコイン(BTC)は再び2万ドルを超えるのではとの見方も出ており、今後の仮想通貨市場の先行きを左右する大きな焦点となっています。

2月15日の、期限までにトランプ大統領と両院の話し合いがどのように決着するのか、先行きは不透明なままです。
今後の米国政府の動向には注意が必要です。

参考サイト:
“https://www.nytimes.com/2019/01/25/us/politics/trump-shutdown-deal.html”
“https://jp.cointelegraph.com/news/us-government-reopens-for-three-weeks-a-relief-for-a-while-for-the-crypto-industry”

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