豪州の森林火災に寄附100万ドル　バイナンスのクリプトによる持続した社会貢献

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バイナンスといえば仮想（暗号）通貨取引所ではありますが、設立以来、世の中の動きに瞬時に反応してBNBによる募金活動や寄附を迅速に展開することで知られています。

オーストラリアの森林火災は、日本では最近あまり報道されることがなくなってきたのですが、昨年の9月以来まだ続いており、630万ヘクタールを焼き尽くし、遂には25人もの死者が出ている状態です。

バイナンスが開始した、この森林火災への寄附は、1月6日の1件目から始まって現在までのところ、30件の寄附を受け、97万ドル以上に相当する122BTC相当のBNB（1月9日現在）を集めています。

（出典　https://www.binance.charity/about）

バイナンス・チャリティで持続的な社会貢献

オーストラリアの森林火災は史上最悪と言われていますが、カリフォルニアでもアマゾンでも大規模な森林火災が起き、ひとたび火が広まれば温暖化の影響で乾燥しているので消火活動をしても食い止めることが難しい規模になるのです。

そんな森林火災は最近は特に頻繁な印象です。地球環境の未来を憂う声が多くあがっています。
バイナンスは、地球全体に対する悪影響を憂慮して、今回の森林火災を少しでも早く収束し、再建にかかる多くの費用の一助にでもなればと、この寄附プロジェクトを立ち上げました。

その寄附活動は、2019年にバイナンスによって設立された非営利団体、Binance Charityと称する、Blockchain Charity Foundationによるものです。

サイトによれば、
国際連合工業開発機構（UNIDO）の親善大使であるヘレン・ハイが代表を務め、マルタ大統領マリー・ルイーズ・コレイロ・プレカ氏を諮問委員会の議長としています。

世界の人々を貧困の連鎖から救うために、ブロックチェーンによる実行可能なソリューションを開発およびテストし、持続的に開発を達成することに専念する非営利団体だと紹介しています。

社会貢献のみならず、クリプト世界にも良い影響

バイナンス・チャリティで取り上げている寄付活動は、以下のサイトから選ぶことが出来ます。

（出典　https://www.binance.charity/project-lists）

日本でも11月に火災で焼け落ちてしまった首里城の再建を願って、ふるさと納税での寄附がもの凄い速さで集まり、政府も感心するほどでした。

暗号通貨による、このような活動で世界に貢献するのも今後は主流になりそうですね。
先日の2020年の予測に、クリプトによる寄付など慈善団体がさらに拡大していくことも挙がっていました。

ユニセフが昨年10月に発足した、Unicef Cryptocurrency Fundは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨による寄附と配布を行うと主張しました。

世界の非営利団体のトップがそのような信頼を寄せているということからも、21世紀のデジタル経済やデジタル通貨の果たす役割が期待されていることが伺えます。