リップルがワシントンに新オフィスを開設　政治分野との関係強化

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リップル社が、米国の首都ワシントンDCに新たなオフィスを開設したとのことです。
米国の政治家や規制当局との関係強化をねらいとしていると考えられています。

政策担当者にブロックチェーン分野の教育を

新オフィスでは、仮想通貨やブロックチェーン分野の政策担当者向けに教育を行うことを焦点としています。

ムニューシン財務長官のもと法律顧問であるCraig Phillips氏を取締役として迎えるとのことです。
Phillips氏は、以前はモルガン・スタンレー、ブラックロック、クレディ・スイスなどで要職についていた経歴の持ち主でもあります。

その他にも政府機関出身者も起用しています。

米国商品先物取引委員会(CTCF)の議長であるHearth Tarbert氏のシニアアドバイザーを務めたSusan Freedman氏は政策顧問としてリップル社に加わります。

また、ビットコイン支持派のWarren Davidson議員の立法補佐官を務め、仮想通貨課税法案の策定にも取り組んだRon Hammond氏は、リップル社の政府の関係構築に携わるとのことです。

リップル社のグローバル政府関係責任者であるMicchelle Bond氏はブロックチェーン協会の議長を務める予定とのことです。

ブロックチェーン協会に加盟

リップル社は規制当局やロビイストとの繋がりの深いブロックチェーン協会に加盟しました。

リップル社によると、ブロックチェーンや仮想通貨業界のさらなる革新を推進する基盤を形成するためには、業界の専門知識や規定当局との関係強化を図ることが重要であるとのことです。

規制当局との知識の共有、より透明性の高い将来にわたるパートナーシップの構築をねらいとしているとのことです。

今後も、ワシントンDCを含む各国で開かれているようなブロックチェーン協会と共同の議論を継続して行うことが、ブロックチェーンエコシステムの維持にとっても重要であるとしています。

リップル社が政界との太いパイプを求め、ワシントンに進出を果たしました。
米国政府との関係構築が加速することで、リップル社の影響力もさらに強まることが予想されます。