中国北京市 請求書発行にブロックチェーンを導入
<この記事(ページ)は 3分で読めます>
北京市税務当局、税金の請求書の発行業務にブロックチェーンを導入することを発表しました。
北京市税務当局は、請求書発行業務にブロックチェーンを導入することで納税者に対してより透明性を高めることが可能になることを期待しているとのことです。
高度な透明性とトレーサビリティを実現
北京当局はブロックチェーン基盤の請求書発行業務の管理に、ブロックチェーンの持つ独自の高度な透明性、トレーサビリティ(追跡可能性)と不変性が将来的にもたらされることを期待しています。
「納税者の手間やコストを削減することで人件費を抑え、消費者の利便性を高め、また健全で公正な納税環境を整えることができる。」
発表によると、北京市のブロックチェーン基盤の請求書発行業務にはいくつかの特性があるとのことです。
請求書には12桁のインボイスコードと8桁のインボイス番号があり、当局は請求書の真偽を確認するためにこれらのインボイス情報をオフィシャルウェブサイトで確認するように促しています。
北京税務当局はブロックチェーン基盤の請求書発行サービスを徐々に市全体へ拡大させる予定としています。
また、駐車場や観光地や公園のチケットの発行に対してもブロックチェーンを活用した請求書が発行されるとのことです。
またその他の分野においても徐々に活用範囲を広げていくとしています。
深セン市ではすでに昨年末にブロックチェーン導入
北京市はブロックチェーンを請求書発行業務に導入した最初の都市ではありません。
中国のテック分野の中心都市である深セン市では、昨年末に1千万件以上のブロックチェーン基盤の請求書を発行しています。
深セン市では、7600以上の企業がブロックチェーンを活用したシステムを導入しており、総額70元以上(およそ9億9500万ドル)相当の請求書がこのシステムを通じて手続きを完了しています。