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テックビューロ解散へ。フィスコに事業譲渡

2018.10.11
テックビューロ解散へ。フィスコに事業譲渡

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仮想通貨取引所Zaifで約70億円の不正流出を起こした交換業者テックビューロは、事業を金融サービスのフィスコに譲渡すると発表しました。
テックビューロは11月22日付で事業を譲渡し、譲渡手続き終了後に金融庁への登録廃止を申請し、会社解散の手続きに入る予定とのことです。
また、顧客への補償手続きはフィスコが受け継ぐとしています。

顧客財産は全て保護、フィスコが継承

発表によると、譲渡の正式契約には「消失分の約45億円分」と「消失しなかった残存する仮想通貨」の継承が含まれており、フィスコ側はすでに消失分に相当する仮想通貨等の資金の調達を終えているとのことです。
これにより、顧客財産は全て保護されることを公表しています。

ビットコインとビットコインキャッシュの返還について

ビットコインとビットコインキャッシュ については、流出した数量に相当する仮想通貨の調達をフィスコがすでに完了しているとし、11月22日以降に株式会社フィスコ仮想通貨取引所の運営となった後、入出金サービスの再開に向けて取り組む予定としています。
また、顧客が保有する残高についても正常に出金が可能になり、これまで通りのサービスが継続される見込みとのことです。

MONAコインの返還について

MONAコインについては、「消失した分量に相当する仮想通貨を市場から調達することが著しく困難な状態」であるとして、残存している6割のMONAコインを現物で返還し、消失した4割は日本円で返還されるとのことです。
補償金額は1MONAコイン当たり144.548円とし、10月9日午前9時時点のビットフライヤーとビットバンクの相場の中間値を採用したとし、同時刻のZaifでの相場を上回る額での補償を行うとしています。
具体的な返還の時期は追って公表されるとのことです。

方針の変更

テックビューロは9月20日に不正流出を公表し、フィスコから50億円の資金援助を受けて傘下に入ると表明していましたが、協議・交渉の結果、支援者側のリスク回避の観点や、顧客保護のための迅速な実行の要請などから事業譲渡が適切であると判断したとしています。

参考サイト:
“http://www.fisco.co.jp/uploads/20181010_fisco_ir.pdf”
“https://www.asahi.com/articles/ASLBB5WC0LBBULFA036.html”
“https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000012906.html”
“https://jp.cointelegraph.com/news/techbureau-revealed-how-to-compensate-stolen-cryptocurrency”

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