BIS(国際決済銀行)経済顧問ヒョン・ソン・シン氏「仮想通貨、証券と同じ規制の対象へ」と発言

2018.06.29
BIS(国際決済銀行)経済顧問ヒョン・ソン・シン氏「仮想通貨、証券と同じ規制の対象へ」と発言

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2018年6月24日に行われたBIS(国際決済銀行)の年次総会で、BISの経済顧問及び調査責任者を務めるヒョン・ソン・シン氏は仮想通貨は株式や債券と同じように扱われるべきだと語りました。

ヒョン氏によると、利益を求めて仮想通貨を保有するユーザーが多いことから、同様の目的で株式や債券に投資している投資家と同じく、厳格な文書要件と規制の対象であるべきと考えているようです。

3ヶ月前には、イングランド銀行のカーニー総裁が「仮想通貨取引所と証券取引所を同様に扱う」という米証券取引委員会(SEC)の考えに対し支持の姿勢を見せています。

英中銀は現在、イギリスの金融行為監督機構(FCA)と財務省と共に仮想通貨に対する新しい規制を検討しています。

このように仮想通貨を証券と同一視する動きが見られる一方、仮想通貨に対する定義は様々なものが存在します。

日本のように一種の『決済手段』として定義しているところもあれば、『財貨・デジタル資産』と認識しているところあります。

また、発明者のサトシ・ナカモト氏は『中央銀行や政府に影響されない通貨』と定義しています。

仮想通貨がどのように定義されるかによって、下りる規制も大きく変わってきます

仮想通貨に対する規制が厳しくなっていく影響で、2,680億ドルの仮想通貨市場は今年に入り、既に56%もの損失が発生しています。

この先、仮想通貨が証券として認識される動きが広がり、仮想通貨市場に悪影響を及ぼさないか心配ですね。

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