フランス、全てのデジタル資産プロバイダーに対する法的枠組み改定案を検討

2018.09.28
フランス、全てのデジタル資産プロバイダーに対する法的枠組み改定案を検討。

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フランス政府は、全てのデジタル資産プロバイダーを対象に、法的規制の枠組みの提供を計画しているとのことです。
現地メディアLesEcho.frによると、エマニュエル・マクロン大統領が創設した共和国前進(LREM)の3人の党員が、仮想通貨業界の全てのサービスプロバイダーを規制する法律の改正案を提案したとのことです。
国会は9月末までにこの改正案について議論する予定とのことです。

承認の取得は任意

LesEcho.frの報道では、承認を求めるかどうかは任意であると付け加え、次のように伝えています。
「承認を求めるかどうかは、個人の自由である。しかし、この資格を得ることが信頼性と重要性を保証するものであることは明らかである。」

LREM議員のValeria Faure-Muntian氏, Christine Hennion氏, and Eric Bothorel氏によって提案された改正案は、現行の規制を拡大し、仮想通貨市場の参加者全てがフランスの株式市場の規制機関である金融市場監視局(AMF)からの承認を受けられるようにするものであるとしています。

仮想通貨で世界の投資家を惹きつけたい

7月には、官僚であり学者でもあるJean-Pierre Landau氏が、「仮想通貨市場の行き過ぎた規制は危険を招く」というレポートと発表しています。
今月初めには、金融市場監視局が、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)関連企業にライセンスを与える法的権限を与えられました。
世界中の投資家を惹きつけることが狙いということです。

フランスが、仮想通貨に対して寛容な姿勢を明らかにしました。
リスクやセキュリティ面への対応も、今後どのように改定されるのかなど、
ヨーロッパにおいて、大きな影響力を持つ国の一つであるフランスの今後の動向は注目を集めそうです。

参考サイト:
https://cointelegraph.com/news/french-mps-propose-legal-framework-for-all-digital-assets-providers-sources-report

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