トランプ大統領、マネーロンダリングや投資詐欺など仮想通貨による犯罪対策チーム発足

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アメリカのトランプ大統領は、仮想通貨による詐欺被害から消費者を守るため、新しい犯罪対策チームを発足したと発表し、「最も恐ろしい脅威のひとつは仮想通貨の市場の過熱である」と強調しました。

トークンやビットコインの危険性を警戒、仮想通貨による犯罪の排除を掲げる

司法省の委員会では新しい犯罪対策チームは、マネーロンダリングや投資詐欺などの高齢者を狙ったよく見られる犯罪手法に加え、仮想通貨による犯罪も含めて対処していくとし、これらの犯罪行為の排除を行うために大統領令に署名したと発表しました。

司法省と規制委員会はトークンやビットコインの持つ詐欺につながりうる要素を強調しており、これまでにも投資家らにその潜在的な危険性を警告してきました。

トランプ大統領は、今回の犯罪対策チームに調査のためのガイダンス策定と、様々な政府機関とどのように連携をはかり進めていくかなどについての提案するように命じました。

米国がこのような動きに乗り出したのは今回が初めてではなく、今年初めにも、仮想通貨不正取引に関する包括的な戦略に着手しているとし、２月には法務省がサイバーセキュリティ対策委員会を発足するなどの対応に乗り出していました。

仮想通貨の不正取引への対応に、ついにトランプ大統領が本格的に乗りだしました。
米国が動き出したことで、今後は仮想通貨市場への規制の流れはいっそう強まると考えられます。

参考サイト:
“https://www.coindesk.com/trump-task-force-to-aid-crypto-crime-investigations/”
“https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-11/crypto-crime-a-focus-of-trump-s-new-task-force-on-consumer-fraud”