みずほFG、貿易取引にブロックチェーン技術を適用

＜この記事（ページ）は 2分で読めます＞

2017年7月6日、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅、損保ジャパン日本興亜は共同して、ブロックチェーンを活用した日豪間での貿易書類のやり取りを実際の貿易取引で行うことに成功しました。

貿易取引では複数の関係者が取引ごとに異なる情報をやり取りする必要があるのですが、情報が多岐にわたるため電子化が進んでいません。そのため、いまだに書類を郵送したり、紙媒体での確認作業をしたりと多大な事務作業・コストがかかっているというのが実情です。

貿易取引でやり取りされる書類には、具体的にいうと信用状(L/C)と呼ばれるものなどがあります。

信用状(L/C)とは、銀行が輸入業者の支払い能力を保証する証書のことです。貿易取引では輸送に時間がかかるため、商品と代金の交換を確実にするために銀行が取引の保証人になります。

こうした信用状(L/C)などの貿易書類をブロックチェーンを使って電子化することで、以下のメリットが得られます。

• 数日かかっていた貿易書類の郵送作業が不要になり、２時間ほどで貿易書類を共有できる
• 書面発行と郵送にかかる人件費の削減ができる
• 実際の輸送状況をリアルタイムで電子データとして表示することができるため、貿易の進捗を可視化できる

今回明らかになった課題としては、ブロックチェーンに参加していない関係者がいる場合、従来通りの書面でのやり取りが必要になること、やり取りされる情報が多岐にわたるため、ブロックチェーンでやり取りされる情報の国際標準を作る必要がある点などです。

貿易書類をブロックチェーンで電子化する試みは、東京海上日動・オリックス銀行・静岡銀行などがNTTデータと共同して実証実験を進めているが、実際の貿易取引で適用したのは今回のみずほフィナンシャルグループが初めてです。