5各国で連合協定を組みビットコイン脱税撲滅に足並み合わせる

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世界5か国から成る、Joint Chiefs of Global Tax Enforcement（通称J5）がアメリカIRSの音頭で、カナダ、英国、オーストラリア、オランダの税務執行当局を加えて編成されました。

目的は、ビットコインによる脱税やマネーロンダリングを犯罪として取り締まることです。

仮想通貨とサイバー犯罪による税務行政への脅威軽減、データとテクノロジーを最大活用

OECDの呼びかけに答える形で集まったこの5か国では、そのような犯罪に使われやすいオフショアの構造や金融ツールが、国の財政や社会の利益に悪影響を及ぼすという見識で、各国で協力して国際的に調査体制を整える方向です。

第一回の会議では、税犯罪を起こす可能性のある人物、マネーロンダリングを援助することが出来る人物を特定して追跡する為の新しい計画を話し合いました。

J5の詳細は本年後半に発表されるとこのことです。

仮想通貨による脱税と犯罪の隠れ場所は隣りあわせ!?

ビットコインは、そのインテリジェントな投資方法によって何百万人もの人々に莫大な額の収入を得る機会を世界中でもたらしてきました。

IRS（米国内国歳入庁）は、ビットコインは資産という取り扱いにしており、税務上も資本利益と損失を伴うものとしています。

仮想通貨保有者のうちわずかな人数しかその利益と損失を確定申告で報告していないことを脱税の調査報告の中で明らかにし、その文書を裁判所に提出しています。

日本でも仮想通貨による利益を雑所得扱いではなく一律に20%の所得税で徴収するかという話し合いが国会で進行しているようです。

税の認識のなさが招く不幸な結果とならないよう、意識の高い善良な仮想通貨投資家の皆さんは、注意していきたい社会ルールですね。

参考サイト：
https://news.bitcoin.com/five-nations-join-efforts-to-punish-transnational-tax-crime/
https://cointelegraph.com/news/five-nations-launch-tax-enforcement-alliance-to-tackle-crypto-cybercrime-threat