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Google、仮想通貨関連広告の禁止から一転、米国と日本で再開

2018.09.30
Google、仮想通貨関連広告の禁止から一転、米国と日本で再開

<この記事(ページ)は 3分で読めます>

今年に入って仮想通貨関連の広告掲載を禁止する動きが大手のインターネット検索エンジンやSNSなどで相次ぎました。Googleは3月にGoogle Adwordsプラットフォームへの広告禁止の発表をして6月には一掃しました。

当時の理由としては、詐欺被害の横行する無許可のICOやウォレットや取引アドバイスなどから消費者を守るための措置でした。
世界の仮想通貨市場をめぐる規制の動きは目覚ましいスピードで進み、Googleのみならず、FacebookやTwitter,Snapなどほとんどがこれらの業界の広告が引き起こす犯罪を阻止するために掲載することを禁止しました。
その後、Facebookは6月には解禁され、Googleでは、コミュニティで解禁の噂が広まっていました。

そして、9月25日に正式にアナウンスがあり、10月には日本と米国向けにのみ解禁されることになりました。
解禁されるのは全てではなくポリシーにのっとって限定されるようです。Facebook同様に、ICOは依然として禁止のようです。

Googleの新しいポリシーは、世界中の広告業者に適応しますが、日本や米国での規制登録された取引所の広告に関しては米国と日本でのみ掲載できます。
当事者が各国で個別に広告を提供するためには認定を受ける必要があるようです。

背景にあるのは、やはり企業としての収益の影響でしょうか。
Googleの親会社であるAlphabetは収入の約86%を広告から得ており、2018年上半期での広告収入で540億ドル以上を計上したことも無視できません。

いずれにしても、禁止したままでは進歩がなく、仮想通貨も大衆も失敗から学び規制を整備してまた活動し始めます。

参考サイト:
”https://www.zerohedge.com/news/2018-09-26/google-reverse-crypto-ad-ban-exchanges-advertising-us-japan”
”https://www.cnbc.com/2018/09/25/google-reverses-ban-on-cryptocurrency-exchange-advertising-in-us-japan.html”
”https://news.sky.com/story/google-to-ban-cryptocurrency-advertising-11289397”

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