Zaif が仮想通貨流出の被害者に補償方針通知、ビットコイン先物取引を終了すると発表。

2018.03.06

＜この記事（ページ）は 2分で読めます＞

仮想通貨取引所Zaifの運営会社であるテックビューロが、今年1月仮想通貨の不正出金、不正取引が発生した問題で、被害者に対して被害額と同額の仮想通貨を返金するとの通知を2月23日に出したことが明らかになりました。

金融庁の登録許可があっても、乗り越えるべき課題は少なくない

テックビューロは1月6～7日に利用者に提供しているAPIキーが悪用され、25人のアカウントで計174件の不正出金や不正送金が行われたことを1月10日に明らかにしています。

同社は2月26日にビットコイン21億枚を0円で売ってしまうという不具合を起こすほか、21日に成り行き注文を一時停止するなど様々な問題が起こっており、システム負荷対策に追われていました。

また、2月28日、テックビューロはZaifでのビットコインの先物取引を3月31日で終了するとの発表を行いました。

現在仮想通貨取引所は顧客の獲得競争の他、不正アクセスに対する対応やシステム負荷対策など様々な課題に追われています。
その理由として仮想通貨利用者、取引額が急激に増加したことや取引所の技術や人材が不足していること等が考えられます。

現在発展途中の市場においてどのように市場を獲得し、課題に対応していくのでしょうか。
仮想通貨取引所として成長過程にある各取引所の対応に注目が集まります。

[2018.04.29]

[2018.05.13]

[2018.11.27]

[2018.11.06]