米国証券取引委員会(SEC)、ICO分類を明確にする手引きを発行予定

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米国証券取引委員会(SEC)は、証券として分類される仮想通貨の明確化を測るための手引きを発行するとのことです。

規制当局は、仮想通貨の開発者がトークン発行の際に参照できる、シンプルでわかりやすい英語の手引きを発行するとしています。

SECの責任者であるWilliam Hinman氏は、この手引きは開発者が彼らのトークンまたは他のポテンシャルのあるトークンを発行する際に、証券に分類されるかどうかを判断する助けになるとしています。

手引きの発行時期はまだ明らかにされていません。

FinHubからのフィードバックも可能

開発者が彼らの発行するトークンが証券の分類に入るかどうか不明瞭な場合は、SECの新しいFinHubに連絡をとって確認することもできるとのことです。

FinHubとは、証券や証券発行に関する質問に迅速にフィードバックをすることを目的に作られた相談窓口です。

リターンが期待できるかどうかが重要

SECがトークンセールを証券発行として分類分けするのかの判断は、投資のリターンが期待できるかどうかが、要因になるとのことです。

Hinman氏は次のように語っています。
「もし誰かが、第三者に、お金や何かそれに代わるものと引き換えに道具を提示した場合、その第三者はその申し出が、利益を生み出すことを期待するか、もしくはその道具が、コインやトークンの価値を高めることを期待する。我々は一般的にこれらを証券発行とみなすのだ。」

2017年7月には、SECは今はなきイーサリアム基盤の自社トークンの資金調達プロジェクト、the DAOについての調査書を発表しました。

当局は後にこれを証券と考えられるとし、当時SECはいくつかのトークン発行に証券法を適用することができると宣言しました。

しかし、Hinman氏自身は今年6月にイーサリアムネットワークの仮装通貨は証券に分類されないと名言しています。

判断が難しい証券の分類基準について、わかりやすく説明された手引きの発行やFinHubの活用は、トークン発行者だけでなく、一般の投資家がICOに参加する際にも重要な判断材料になるのではないでしょうか。

参考サイト：
”https://www.coindesk.com/sec-official-says-plain-english-guidance-on-icos-is-coming/”