仮想通貨Monetha（MTH）でネット・モバイル決済が便利になる

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拡大するEコマース市場と問題点

Eコマースの売上高は2014年には1.33兆円、2020年までに4.058兆円まで増加すると考えられています。また、ネットショッピングを利用する人の数は2015年では14億6000万人でしたが、2020年には20億人にまで増加すると予測されています。しかし、このように拡大するEコマース市場には課題があります。それは、以下のような問題点です。

・売り手と買い手の相互の信頼関係を保証するために、アマゾンやE-bayといった中央集権的なプラットフォームに頼ることによって、売り手は売上の数％の手数料を支払わなくてはならない。

・売り手の信用だけではなく、買い手側も購入代金をきちんと支払うかどうかなど信用を証明する必要がある。

・現在のクレジットカードの仕組みでは、売り手側に着金するまで国内で２、3日、海外からの利用の場合には何段階にもわたるプロセスがあるため、売り手が売上金を受け取るまでに最長２週間という時間がかかる。

・売り手側はクレジットカード会社やその他の決済仲介者に2~6%+10〜70セントの固定手数料を支払わなくてはならない。

・海外からの支払いの場合、例えば、アメリカの販売者に対してアメリカ国外からPayPalで支払いがあった場合、4.4%+固定手数料と、売り手の負担金額が大きい。

・返金の際にも販売者は返金手数料（20ドル程度）を支払わなくてはならない。

現在のEコマースの問題点を解決する仮想通貨Monetha（マニーサ・MTH）

こうした問題を解決するために考案されたのが、Monetha（マニーサ・MTH）というプロジェクトです。Monethaは、リトアニア発のイーサリアムのスマートコントラクトを使った支払いプラットフォームです。開発チームはリトアニアを拠点としていますが、法人はスイスのツークにあります(GmbH Monethaという名前です)。Monethaトークンの略号はMTHです。

Eコマースの販売者がMonethaの決済システムを採用していれば、買い手側はJaxxなど手持ちのモバイルウォレットから直接決済をすることができます。支払いには、イーサリアムとERC20トークンを使うことができます。Monethaを利用するメリットには以下のようなものがあります。

・アマゾンなどの仲介プラットフォームを通さなくても、売り手と買い手が互いに安全に取引することが可能になります。

・取引の情報（支払いの着金までどれくらいの時間がかかったか、取引が問題なく行われたか、トラブルがあった場合にトラブルがきちんと解決されたか）は自動的にブロックチェーンに記録され、アルゴリズムによって自動的に評価がつけられます。評価は売り手だけではなく、買い手にもつけられます。このため、買い手は売り手の評価を見て購入を決められますし、売り手も評価の高い買い手という条件を指定して販売することができます。

・仲介プラットフォームに支払うコミッションが安くすみます。これまで数%の手数料がかかっていたところ、Monethaであれば一律で売上の1.5%の手数料ですみま。

・現在のクレジットカードの仕組みでは、売り手が商品の代金を受け取るまでに国内で２、3日、海外からだと最長２週間ほどかかっていましたが、Monethaなら、売上の着金にかかる時間はわずか２分です。

拡大するモバイル決済市場

2018年までに、インターネットの利用の80%がモバイルによるものになると予測されています。さらに、モバイル決済は2015年の86億ドルから2021年には2740億ドルにまで増加すると考えられています。

現在、Eコマースではほとんどがクレジットカード決済を利用しています。しかし、クレジットカードはカード番号や名前を入力する手間があり、スマートフォンやタブレットで支払うときには不便です。

仮想通貨決済の潜在性

モバイル決済と相性が悪いクレジットカード決済に代わる手段として、ビットコインがあります。ビットコインの時価総額は2017年8月現在で8兆円にまで拡大しており、ビットコインをEコマースの決済手段に取り入れることでEコマース市場の流動性の向上と成長につながると考えられます。

しかし現在、ビットコインの送金手数料は高額です。例えば300円の送金をするために500円の手数料がかかってしまいます。このように手数料が高額では、ビットコインで支払いをするインセンティブが下がってしまいます。

そこで、Monethaはビットコインに次ぐ時価総額を誇るイーサリアムに着目しました。イーサリアムの送金手数料は時期によって変動しますが、直近（2017年8月）では0.2〜0.8ドルの間で推移しており、ビットコインと比べてかなり低額です。

【参考】イーサリアムの手数料の推移：
https://bitinfocharts.com/comparison/ethereum-transactionfees.html

イーサリアムは今や360億ドルの市場規模を誇りますが、イーサリアムで決済ができるプラットフォームがほとんど存在していないのが現状です。市場規模がこれほど大きいにもかかわらず決済に使うことができないため、イーサリアムの流動性は仮想通貨取引やICOなどに限定されてしまっています。

Monethaでは、イーサリアムのほか、イーサリアムをプラットフォームとしたERC20の仮想通貨で支払いが可能です。2020年までに20億人が利用し、4.058兆円の売り上げがあると予測されているEコマース市場において、イーサリアムとイーサリアムのスマートコントラクトを利用したERC20のコインを利用することができれば、仮想通貨全体の流動性の向上にもつながると考えられます。

世界銀行によれば、2025年までに国際GDPの10%がブロックチェーンによって生み出されると予測されています。2025年の国際GDPの予測総額が100兆ドルですから、ブロックチェーンによって10兆ドルが生み出されるということになります。

MTHでの決済・還元システム

Monethaのトークン「MTH」は、イーサリアムとERC20コインで決済をする際の仲介としての機能を果たします。

例えば、買い手がイーサリアムで商品を購入すると、イーサリアムがMTHに交換され、売り手のMonethaウォレットに入ります。売り手はウォレットに入ったMonethaを、自分が選んだ法定通貨で受け取ることができます。売り手はMonethaウォレットを作成する必要がありますが、買い手はイーサリアムおよびERC20対応のウォレット（Jaxxなど）から直接支払いすることができるため、Monethaウォレットをインストールする必要がありません。

Monethaの決済システムを使うことで、売り手は売り上げの1.5%の手数料を支払います。この1.5%のうち、１%はMonetha社の収入になり、0.5%がMonethaの「バウチャー・スマートコントラクト」に送られます。「バウチャー・スマートコントラクト」に送られた分は、MTHトークンの保有者に対してバウチャーとして分配されます。MTHトークンの保有量に応じて分配額は決められ、分配されたバウチャーはMonethaプラットフォームで商品を購入する際に使うことができます。バウチャーはMTHトークンとは異なり、取引所で売買することはできません。分配は毎月1日に行われ、受け取りから半年間有効です。

Monetha(MTH)のクラウドセール詳細

Monethaのクラウドセールは2017年8月31日午後２時（世界標準時）から行われ、18分間で95,000ETH(3,660万ドル）に達し、終了しました。
その他の情報は以下の通りです。

Monetha(MTH)を扱っている取引所は？（2018年1月11日追記）

現在、Monetha(MTH)を扱っている取引所は海外取引所のBinance(バイナンス）・KuCoin(クーコイン）・HitBTC（ヒットビーティーシー）などです。
Binance(バイナンス）はMTH/BTC・MTH/ETHの交換ペアがあり、取引量もMTH全体の90%以上を占めているため、もっとも取引がしやすい取引所と言えます。

Monetha(MTH)について、まとめ

ビットコインに迫る勢いでシェアを拡大させているイーサリアム。Monethaはそのイーサリアムを売り手・買い手の評価システムとひも付けたモバイル決済の手段として利用することで、Eコマースにおけるモバイル決済と仮想通貨の決済を促進します。

仮想通貨によるモバイル決済は買い手の利便性を向上させるだけではなく、売り手側の手数料軽減や代金受け取りの期間を大幅に短縮するなど、双方にとってメリットがあります。

イーサリアムによるワンストップのモバイル決済ネットワークを実現するMonethaに、今後も注目です。

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