Huobi Japan 日本国内でIEO実施を検討へ

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仮想通貨取引所Huobi Japanが、IEO(Initial Exchange Offering)事業の実施を検討していることが明らかになりました。

ICOとIEOの違い

IEOとは、ICOに続く仮想通貨を利用した資金調達方法です。

ICO(Initial Coin Offering)は、プロダクト開発段階にあるプロジェクトが開発資金の投資と引き換えにプロダクトに付随するトークンを先行配布する資金調達方法です。

これに対してIEOは、暗号資産取引所がプロジェクトを代行してトークンセールを行うため、大規模なユーザーへのアクセスが可能で、マーケティングコストも抑えることが可能になります。

ICOの欠点を補うIEOが増加

2017年あたりからICOの数は爆発的に増加しました。
これに伴って偽のプロジェクトで投資を誘い、調達資金を持ち逃げするといった詐欺行為が多発し、ユーザー個人が優良プロジェクトか否かの判断をすることが難しくなりました。

これを受けて、大手の暗号資産取引所が有料プロジェクトをあらかじめ選定し、自社プラットフォームでプロジェクトのICOを代行する動きが増えていきました。

日本国内では今年8月に初めてCoincheckによるIEOが発表され注目を集めました。

現在では世界中ですでに多くのIEOが実施されていますが、今回Coincheckに続きHuobi Japanが、審査の厳しい日本での実施を実現させれば、投資家からの注目がさらに高まることが予想されます。

日本国内では、仮想通貨交換業協会(JVCEA)による規制の整備が進められており、このようなIEO実施を検討する動きは今後も増加していくと考えられています。