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ビットフライヤー、新規顧客の受付一時停止へ

[2018.06.22]

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IBMがブロックチェーンを使用した広告詐欺を防ぐための取引追跡プ…

[2018.06.22]

6月18日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は消費者保護の強化と透明性向上に向けて、新たな自主規制案を起草したことが分かりました。まとめられた自主規制案は27日のJVCEA総会で示す予定になっており、金融庁がこの自主規制団体として認定され次第、適応を開始します。金融庁は当初、仮想通貨という新進気鋭の業界の成長促進を考慮し、厳しい規制を課すことを控えていました。しかし、今年1月に起きたコインチェックでのNEM盗難事件をきっかけに、 3月にJVCEAを発足し、より厳しい規制を設けることを目標に動き始める流れになりました。日経によると、仮想通貨企業の内部関係者らに対し、事前入手した未公表の情報をもとに取引を行う、所謂「インサイダー取引」の禁止が今回の規制案の柱になるそうです。また、起草された自主規制案にはこの他にも、過去の取引などを追跡できない仮想通貨の受け入れ禁止などがありました。追跡不可能ということは、マネーロンダリング問題やテロ資金供与などが発生する恐れがあるほか、監視が困難であるからです。そのため、今後はMoneroやDashなど匿名系仮想通貨が取り扱いリストから除外される可能性があります。日本の仮想通貨取引所としても、コインチェック騒動のような事件の再発がないよう、より拘束力のある規則の適応を一日でも早く実行したいという考えが強まっているようです。 JVCEAの公式サイト(http://jvcea.jp/)では、今はまだ検討中の段階であり、内容や時期に関しての決定事項はないようです。今後決まり次第速やかに公表する意向を示しているため、しばらくは注意して見ておく必要がありそうです。参考サイト https://asia.nikkei.com/Spotlight/Bitcoin-evolution/Japan-s-cryptocurrency-industry-drafts-self-policing-rules https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31903790Y8A610C1MM8000/ https://jp.cointelegraph.com/news/jvcea-made-self-restriction-rules

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